電子政府を導入した人たちは、国産技術にこだわり、アメリカの技術でWebサーバーが偽物でないことを保証しないところにこだわりを持っていた。保証に必要な電子証明書をアメリカの会社から買うと、日本政府の存在をアメリカの民間企業に証明してもらうことになり、民間企業、しかも海外の力を借りなければ政府が成り立たないようでは困ると考えた。しかしインターネットはアメリカの技術だしパソコンもMicrosoft Windows もアメリカ発の商品である。どこか中途半端だった。
いまや、官邸はTwitterで情報発信し、ツイートの中ではURL短縮サービスも使っている。
TwitterがWindows などと同格になったのか、それとも偽物対策にこだわらなくなったのか、はたまた偽物対策の歴史を知らないだけか。
くだらない自己証明プライドを大切にするよりは今の官邸のやり方がよいと思う。
