2020年から本格化した不況への経済対策として、現金や商品券を配る意見がある。甘利税制調査会長は電子マネーを配る案をテレビで語ったようである。現金を別の形に変えても、もともと持っていた現金がより多く貯金に回るだけなので効果が少ないが、商品券を配るよりはましだ。
商品券は課題が多い。プレミアをつけて売る仕組みだと、商品券を買える富裕層ばかりが得する。全員に郵送する仕組みは、全世帯に書留郵便を送ることになるので、市民というよりは、かんぽ営業自粛でダメージを受けた日本郵便の救済かと疑いたくなる。負の所得税は次の確定申告まで時間がかかる。どんな仕組みになるのだろうか。マイナンバーカードを持っている人に窓口で配れば、マイナンバーカードの普及率は確実に上がるだろう。
期間限定というアイデアがあるが、期間限定は結局期限切れのときの落差を作ってしまうし、電子マネーでの対応も限られる。例えばPayPayであれば有効期限つきマネーを配れるが、楽天Edyは受け取り期間を限定することしかできないし、Suicaにはこれらのことができない。
3月24日の報道では富裕層への配布を回避しようとしているが、公務員の事務を増やし、配布が遅れる。お年寄り優遇になり、巡り巡って若者負担を増やすだけ。全員一律にして所得税を課税したらよい。
コロナウィルスを機に、非効率な商慣習を変えることに補助を出したらいい。
消費税は15%にして、キャッシュレス還元を30%にするのがいいと思うが、法律が通らないので、せめてキャッシュレス還元を10％にするとかできないか。
法人同士の支払いも、銀行振り込みではなくキャッシュレスでやりとりさせてそこに還元したいところではある。支払う側に還元して、受け取る側の課税所得からも控除させてしまう。中小零細は資金繰りに苦しんでいるのだから、取引先の大企業にはその場で端末を差し出させてリアルタイム決済に応じさせる。売掛金の決済が1ヶ月後とか、やめたらいいのにと思うのですよね。ただ、そのための決済プラットフォームはまだ用意されていない。J-Coin Payというサービスがあるが、QRコード決済の追随にしかなっていない。結局、零細企業の社長さんは個人のカードローンに頼らざるをえないらしい。結局、零細の救済は発言力の強い業界団体に補助金をばらまくしかないのだろうか。非効率な企業だけが生き残ることになってしまい、残念である。
新しいことについていけないという人は残念だけれど何も受けられなくていいのではないか。社会が変わることについていく人に対して、その努力に報いる。そういう仕組みがいいと思う。
世界で物流が止まっているが、国内生産を増やすための施策が必要なのではないか。エネルギーの輸入は止まっていないようなので、海外産品の輸入で疲弊した製造業や農業に奮起してもらう必要がある。
