ふるさと納税は、財務省と総務省による富の再分配がうまく行っていないので、国民のみなさんに再分配の手伝いをしてもらおうというためのもの。返戻品は寄付の手続きをしてくれたことと、その自治体に思いをはせてくれたことに対する手数料である。金持ちが得している、返礼品競争で趣旨を逸脱しているといった批判はあるが、そういう文句があるなら国会と政府の政策を改善するのが先で、ふるさと納税や泉佐野市を攻撃するのはおかしい。
そして、新型コロナウィルスの特別定額給付金について、公務員がもらうべきでないという人がいる話。分断を招く、公務員だってがんばっているという話を例えば橋下徹さんにしても無駄。
お金が動かなくなっているので、ひとりでも多くの人に、自分で支出先を選んで支出をしてほしいというのがわたしの願い。かつてADSLモデムを街頭で配っていたソフトバンクや、号外を配っていた新聞のように、さっさと配ってほしい。誰が受け取ろうが構わない。平時の不況対策といっしょにされては困る。
この取組みには、全国くまなく、ひとりでも多く参加してもらう必要がある。国民でなくても、住民であれば外国人にも参加してもらいたい取り組みである。なぜ公務員だけその役務を免除するのか。公務員さまは忙しいから選んでいる暇がないということか。公務員は民間より賢いから貯蓄してしまうかもしれないと思っているのか。そんなことで公務員を優遇するなと言いたい。
それは自粛開けにやるべきだという意見も想定しているが、自粛明けに準備を始めていては間に合わない。
貧困対策の30万円の方がよかったという意見も想定しているが、国民民主党の玉木代表が言うように、それはそれで別にやるべきで、どちらか選ぶべきものではない。
マスクや引きこもりよりも何倍も社会のためになる。特別公務員の安倍晋三さんにも、ネットで買物をしたり、映画を見ることを覚えてもらって自分で消費をしてほしい。ただ、犬を抱いてくつろいでいる映像でルイ16世と笑われてしまったばかりだから、映像にする必要はない。
10万円を使って得られる便益は取り組みに参加した謝礼であり、行政がうまく再分配できないことへのお詫び。給与補填ではない。
議員の歳費返上の類も同様にありえない。不況のときに民間の昇給が見送られて公務員だけ賃上げするのはけしからんという話とは全く次元が違う。
公務員を相手に商売をしている人もいる。その人は民間人であるが、なぜ公務員いじめの際にいっしょになって被害を受けなければならないのか。社会はつながっているのだから、公務員だけ我慢させるような政策は無理だ。
より困っている人にお金を多くつけようとすると、より政治に近い人にお金をつけるだけになり、政治と政府がいくらがんばっても給付がいびつになる。
全員一律しかない。ありえない。
