2024-02-04

Webカメラ

ガイド

入出力にこだわる

長らく、

デスクトップパソコンなんていらないんじゃないの？　ノートパソコンやモバイルパソコンで十分なんじゃないの？

という時代が続いているが、ビジネス利用ではノート単体での利用よりも作業に向いている入出力装置を使った方がいいのではと思っている。

伝統的にはプロのオフィスワーカーはキーボードとマウスにこだわるというのがあったが、近ごろのみんながよく言っているのは大型ディスプレイである。
例えば、Web会議のときに投影される資料の字が細かい。
全画面モードにすれば投影者が作成した状態と同じ大きさで見ることもできるが、そのほかの情報も見たいときに解像度が大きい方が便利である。
先に大きなディスプレイを手にした人が、他の環境を考慮せずに細かい字で会議資料を出してくることもある。

作るときは、大きくできない相手のために大きく
見るときは、自分で画面を大きく

である。

パソコンとのつなぎ方

入出力機器にこだわるならデスクトップパソコンを使うのが誰にもわかりやすいとは思うが、部屋が狭い場合や、今使っているノートパソコンをそのまま使う場合は、ドッキングステーションやUSBハブと呼ばれるものを買うと、USBケーブル1本でつなぐことができるが、それらの接続用機器もちょっと値段が張る。
ノートパソコンについているものを別に買うのは贅沢ではあるが、ノートパソコン内蔵のカメラを使うよりもはるかに使いやすい。

*1:わかりやすさを優先して「性能がよい」と表現しているが、本人拒否率が低いカメラは、他人許容率が高い可能性がある。強いセキュリティが求められる場合は他人でもマスク姿でもほいほいアクセスを許可しまうカメラが「よい」とは限らない。ただ、他人許容が許されない場所ではWindows Helloは用いるべきではない。あと、一卵性双生児が同居している家ではカメラ認証はだめ

2024-02-04

エアコンのリモコン

雑感

エアコンがIoTになっている。
スタンダードモデルでもインターネットからスマートフォンで操作できるようになっている。
うっかり消し忘れても消せるし、家に帰る前に入れることもできる。
とても便利ではあるが、現在の設定状態を部屋の赤外線リモコンのパネルを見てもわからないのが困る。

リモコンの設置をやめてスマートフォンだけで操作するようにするのもいいが、やはり今まで通り、操作がシンプルなリモコンでも使いたい。
わざわざスマートフォンのロックを解除して、アプリを立ち上げても、起動時画面だけですべてがわからず、さらにいくつかタップが必要。

赤外線リモコンをLANに接続する仕様に変えてもらうというアイデアもあるかもしれないが、使っていないときも電池を消費する機器をさらに増やすのはスマートではない。
そんなことで値上げしてほしくない。
IoT機器が増えすぎて、いつも電波を浴びまくっているのも少し気になる（じゃあ、無線LANをやめろよとも思うが、それはそれで不便だし）。

2024-02-01

銀行口座：開けたらいつかは閉める　つづき

雑感

銀行口座解約の手続きから6営業日経って、普通預金口座の残高に変化があった。

長期不活動口座の復元
復元した口座の残高を紐づいている普通預金への出金

これに6営業日。さらに、口座解約をして、わたしに通帳を郵送してくれるという運びと思われる。
1箇月かかると言っていたが、実際は何営業日かかるか楽しみに待つことにする。

さて、これを機に、長年使っていない証券口座を２つ解約してみることにした。

ひとつめ。大手証券会社のネット用の口座。
コールセンターに電話をする。
夕方の営業時間終了間近に電話をしたが、予想外に早くオペレーターにつながった。
前回取引時にMMFの残高が数円だけ残っていたと記憶していたが、数年前から徴収が始まった口座管理手数料のおかげで０円になっていた。
資産は何も残っていないので、書類返送もなく終わり。
届け出電話番号の変更をしていないから、発信番号通知を見てなりすましを警戒されるかもしれないと思ったが、名前、口座番号、生年月日を伝えたら淡々と手続きを続けてくれた。
０円だからかもしれない。
口座解約手続きが完了しました、ご利用ありがとうございましたの連絡もないらしい。
長い付き合いだったのに、別れるときはつれないものだ。
ただ、万が一、手続きに不備があった場合の連絡先電話番号は聞かれた。こちらは情報を出して、向こうからは返礼なし。

ふたつめ。ネット証券の口座。
FAQに書かれた案内に沿って、解約を連絡したが、再び、FAQに書かれた案内が返事に書いてあった。
どうも、書く場所が不適切だったようだが、連絡内容は同じなのだから、担当部署に連携してくれればいいのにね。
こちらも資産は何も残っていないので、書類返送もなく終わりとあっさり回答が来た。

解約から数日経つが、インターネットのサイトには引き続きサインインができる。
本当に手続きされているのかしら。
もし1月に取引があったとすれば、来年の確定申告の書類を出すまでは付き合いがあるかもしれない。
ただ、個人的にはそれは不要なので、いつからアクセスできなくなるのかが気になる。

銀行、証券と来たので、次はクレジットカードも整理しようか。

2024-01-31

令和5年度分確定申告：「医療費のお知らせ」は確定申告に使えるのか

ガイド

健康保険組合から「医療費のお知らせ*1」という文書を受け取った。

「医療費のお知らせ」とは

裏面にはこのような説明書きがあった。

医療費控除の適用を受ける場合は、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して所轄税務署に提出する必要があります。「医療費のお知らせ」を添付することにより、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができます。

しかし、こうも書いてある。

※「医療費のお知らせ」には、令和４年１０月分から令和５年８月分の医療費等が記載されています。
　記載されていない令和５年９月から１２月分の医療費等については、医療機関等からの領収書等に基づき、ご自身で医療費控除の明細書を作成する必要があります。

医療費等の「等」は、医療費の総額のうち、誰が支払ったかの内訳まで書いてあることを示すものであって、医療費以外の金額が書かれているわけではない*2。
なぜ11か月分なのだろうか。令和４年９月はどうでもいいのだろうか。

「医療費控除の明細書の記載を簡略化できる」の裏返しは、「医療費控除の明細書を作成する必要があります」なのだろうか。
きちんと説明すれば、医療費控除をしたい人は、医療費控除の明細書を全員作成する必要はある。

「医療費のお知らせ」を利用する場合は、医療費のお知らせに記載されている明細については、お知らせに書かれた合計額を書くだけでよく、自分で明細欄に書く必要がない。ただし、記載されていない明細は自分で書かなければならない。
「医療費のお知らせ」を利用しない場合は、1年分の明細をすべて自分で書かなければならない。

わたしは自分で明細を作成する

医療費のお知らせを受け取ると、1年分の医療費が書かれているっぽく見えるので、明細を自分で書かなくても健康保険組合から送られてきた紙を確定申告書に添付し、お知らせに書かれている金額を転記だけすればよいように誤解する人もいるかもしれない。

ただし、それだけでは節税額が小さくなってしまう人が少なからずいる。

1. 医療費以外に控除できる支出を含めて控除したい場合

控除を受けるくらい医療に支出をしたのであれば、国税庁が控除を認めている支出は、医療費以外もできるだけ集めるべきである。
代表的なものには、通院に使った公共交通機関の運賃がある。
家の隣が病院であれば支出はないが、高度な医療を受けるために都会まで出かけました、有名な病院まで通いましたという人は少なからずいるだろう。
自家用車は認められず、タクシーはやむを得ない場合に限られるが、電車バスは問題なく申告できる。
当然、医療費ではないから医療費のお知らせに入っているはずがない。
自分で集計する必要がある。

2. 異なる健康保険組合に加入する分を控除したい場合

自分が加入する健康組合から送られてくる書類には、自分の健康保険に入れている家族の分は含まれるが、保険に入れていない家族の明細が含まれるはずがない。自分で明細を書かなければならない。
家族に複数の働き手がいれば、健康保険組合が異なることはよくあることである。
年の途中で転職をした場合、複数の健康保険にひとりで加入することはありうる。
数か月程度で回復する高額医療なんてありふれているし、転職後に大病することもあるので「転職は健康なときにするものだ」と思い込んでいたとしたら、それは違うと言いたい。
そもそも、扶養家族の病気や怪我が、転職のタイミングに重なるなど、いくらでも思いつく。
なお、国税庁のテンプレートでは、複数の健康保険組合から取得した「医療費のお知らせ」を記入するようには枠が作られていない。

3. 9月から12月の分も控除したい場合

8月までは合計額でよくて、9月からは明細が必要。
たまたま9月以降に診療を受けなかったのであれば問題ない。

少なくなるのは問題ないが、控除額が大きくなってしまう以下の場合は過少申告になってしまう

4. 精神科を利用した場合

個人情報保護の観点から、健康保険組合がわざわざ除外していただいているそうです。
精神科の明細を含めた「医療費のお知らせ」を発行してもらうことはできるそうですが、依頼書をインターネットでダウンロードして記入して封筒を買ってきて封入して切手を買ってきて貼ってポストに投函して返事を待つくらいなら自分で明細を書いた方が早いと思います。

5. 控除対象の前年の明細が含まれている場合

添付書類として医療費のお知らせを使うことはできるが、医療費のお知らせに記載されている金額はそのまま使えない。

(1) 医療費通知に記載された医療費の額 (自己負担額)：医療費のお知らせを読んで、自分で電卓やスプレッドシートを使って計算しなければならない
(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額：医療費のお知らせを読んで、自分で電卓やスプレッドシートを使って計算しなければならない

国税庁のテンプレートには「医療費通知には前年支払い分の医療費が記載されている場合がありますのでご注意ください」」と書いてあるが、「ご注意ください」では抽象的だよね。「その数字は使ってはいけません」とはっきり言ってほしいものだ。

6. 高額医療費制度などを利用した場合

(3) (2)のうち生命保険や社会保険(高額療養費など)など*3で補てんされる金額：医療費のお知らせではわからないので、自分で領収した明細を管理して書かなければならない

図にすると次のようになる。

この図の正確性は専門家が検証しているものではないが、医療費のお知らせによって作業が軽くなる範囲が限定的だということだけでもわかれば十分である。
明細を自分で記入(紙で申請しない場合は入力)しなくていい箇所があるが、それ以外の箇所が存在する場合は合計金額をなんらか計算する必要がある。
合計金額の計算にあたっては、電卓やそろばんの検定でも持っていれば別だけれど、パソコンのスプレッドシートに打っておけば後で見返すことができるので便利である。
見返すときには、数字だけを書くのではなく、結局のところ、◯月◯日に、誰が診療を受けたか、その際の支払額と控除額を全部入力しておいた方が便利である。

筆者個人も上記の条件のうち、複数に該当してしまう。特に9月の壁は、領収書の管理がわけわからなくなる。それなら1月から12月まで全部、国税庁が提供するExcelファイルに入力した方がすっきりするので、結局のところ「医療費のお知らせ」は使わずじまいである。年明けになっていつ届くかわからない「医療費のお知らせ」を待たなくても年末年始に書類作成ができる。

国民全員がExcelにならざるを得ないと言っているわけではない。

春頃、近所のクリニックで大きな手術をしました。健康保険を使ったのに窓口支払いが10万円を超えましたが、高所得なので高額医療費制度の利用はありませんでした。あとは何もありません。

っていうなら医療費のお知らせを添付して出すだけではあるが、よほど条件がそろった場合に限られるだろう。

春頃、近所のクリニックで花粉症の薬だけ処方してもらいました。あとは何もありません。

だと、そもそも医療費控除の対象ではない。これくらいだと、処方箋を得ずに自分で薬局で買った薬の方が高くつくかもしれない。もしそうであれば、セルフメディケーション税制を活用すべきである。セルフメディケーション税制は、相変わらず領収書を集めて計算して提出する必要がある。

「医療費のお知らせ」がなぜ使えないのか

医療費のお知らせに添付された資料に、以下の記述がある

Q: 9月から12月に受診した医療費が医療費のお知らせに記載されていないのはなぜですか
A: 医療費のお知らせの作成には、医療機関等から医療保険者等に送られてくる診療報酬明細書(以下、「レセプト」といいます。)が必要となりますが、医療機関等で受診した月から医療保険者等にレセプトが届くまでに少なくとも3か月の時間を要します。2月の確定申告時期までに確実に医療費のお知らせをお届けする必要があることから、8月分までの記載としております。

確定申告で医療費のお知らせが使えるようになった。だから、保険者としては医療費のお知らせを発行し確定申告の時期に間に合わせるという義務は果たす。ただし、その書類が有用かどうかは関知しないとおっしゃっている。

これでいいのか

マイナンバーによって電子レセプトが普及し、さらに情報連携が改善すれば3か月もかからなくて済むはずであるが、河野大臣が保険証を廃止すると言ってもマスコミと野党の批判は止まない。
ただ、批判がなくなったところで、12月の明細を2月までに記載するのは難しいかもしれない。

最後に、医療費のお知らせには、こうも記されていた。

健康保険で診療を受けられたご加入者の皆様に、健康保険に対する関心を高めていただくことを目的とし、医療費のお知らせを発行しています。

納税のためではないのか。

本医療費のお知らせは、医療費の控除の申告手続きで医療費の明細として使用することができます。

「できます」は、「使うと便利です」「ぜひお使いください」とは違う。税務署が受け取ってくれますと言っているにすぎない。

医療費控除等の申告に関する事項は、税務署へお問い合わせください。

こっちに尋ねるなと最初から予防線を張っている。

*1:「医療保険者等が発行する医療費の額等を通知する書類」が厳密な名前のようだ

*2:国税庁の提供する「医療費控除の明細書」のテンプレートを見ると「医療費の額等」となっている。「医療費等」ではなく「医療費の額等」と記載するべきである

*3:などが2回続くが、原文の通り

2024-01-24

銀行口座：開けたらいつかは閉める

とあるキャンペーンで開設した銀行口座。

総合口座を持っていたから、その口座を作るのはインターネットからの申込みですぐできた。

しかし、あまり使うことなく10年が経過。

ある日、家計簿ソフトと銀行口座との自動連携により「引出し」という明細が舞い込んだ。

残高が0になっている。日付を見ても銀行に行った記憶はない。なぜ引き出されたのだろうか。

インターネットバンキングにアクセスして取引明細を見たら1件も記載がない。

事故かもしれないと思った。

恐る恐る、見られる画面を一つずつ点検したら６画面目にさりげなく

長期非活動口座

と書かれていた。

長期にわたって資金移動がなかったので休眠口座になってしまったようである。

とりあえず不正にお金が引き出されたのではないとわかり安心したが、自分の意図に反して没収されたことに変わりはない。

森永卓郎さんの啓発によれば、こういうものを放置しておくと、自分が死んだときに相続人が困るというので、解約することにした。

今やらないとすぐに忘れてしまうだろう。気がついたらすぐやることにする。

何年かぶりに銀行の窓口に行く。ATMなら窓口よりは利用するが最近は月に1回あるかどうかである。銀行はインターネット取引を勧めているので、窓口に来るのはマイナーな取引をする人と、機械に慣れない人ばかり。支店も人が減らされていて、2時間お待たせしますと言いながら、半分しか窓口を開けていない。

口座が凍結されているので無理だろうとは思いながら、郵送で手続きできないんですかねと尋ねてみるが、店鋪で手続きするしかないとのこと。

ソファで待っていると、書類を持っているか、はんこを持っているか、用件は他にないかとしきりに受付担当の人が来て何度も聞かれたが、最終的には窓口担当に引き継がれ、窓口に呼ばれて出金伝票に「口座解約」と書いて提出しただけ。銀行としては本人確認のために生身の自分が必要なのかもしれないが、書類としては郵送でできなくもないのではと思った。

通帳と届出印と本人確認書類と本人を揃えて銀行に行ったが、悪条件が重なり、店鋪での手続きで解約手続きが完了しなかった。通帳を預けたので手続きが終わったら郵送するとのことだったが、手続きに１か月かかるとのこと。思わず「ネット銀行に負けちゃうよ」とつぷやいてしまった。ごめんなさい。

手続きに１か月かかるのほ仕方がないとして、１か月にわたって預金者の資金を無利子で凍結することに保障はないのだろうか。ちなみにお詫びの景品が欲しいわけではない。

キャンペーンでいたずらに口座を作るのはやめにしよう。解約するだけでも交通費と時間がかかり、わずかにもらった特典を上回る負担があるかもしれない。

休眠口座が社会問題になっているが、休眠させているのは銀行手続きである。意図的に寝かしておきたい口座については10年以内に資金移動をするようにしよう。

伝統的な銀行もネット銀行のように通帳をやめようとしている。以前、他の銀行で外貨預金にはまり、為替の変動に応じて外貨に変えたり円貨に戻したりをネットで楽しんでいたら、解約の際に「未記帳が12冊分あります」と言われて、その時も後日郵送になった。通帳は時間がかかる原因のひとつである。

それをやめようとするのはいいのだが、もともと通帳で取引をしていた人は置いていかれて、対応するための人員は削られているから長い付き合いのある預金者は不自由を受け入れなければならない。もっとも、通帳については、紙が残ったほうがいいと思っている預金者もいるから仕方がない。インターネットバンキングができる人は、希望すれば通帳をやめる手続きはインターネットでできる。

解約の仕方

キャッシュカード、通帳、届出印、本人確認書類を集める
古い金融商品については受付の人が知らない可能性があるので、当時の資料などがあれば持って行く
休眠口座を発見したきっかけとなった資料も持って行く
インターネットで、窓口の来店予約をする
開設した支店で手続きをする

自分の口座ならまだしも、後見制度や相続人の場合は他人になるので、さらに手続きが面倒である。１回の来店で解決すると期待せず、気長に取り組む必要があるだろう。

2024-01-21

エレベーターの上座マナーをやめてほしい

雑感

エレベーター庫内の立ち位置に関するマナーを撤廃してほしい

一般常識としては、このような内容
・偉い人は奥に通す
・偉い人は後から乗って先に下ろす
・偉くない人がボタン操作を扱う

通勤電車ではドア横で門番をすると遅延の原因になる可能性がある。もしドア横に立つなら乗り降りする人をふさがないように最大限気を付けるべきだろう。
ところがエレベーターの場合はわざわざ門番を置いてちょっと時間をつぶしながら乗り降りしましょうというのがマナーになっている。誰得なのだろうか。

エレベーターの操作が難しい体格、大きい荷物やベビーカーを扱う方、不自由な体の人にはやさしくしてあげたらいいとは思う。
でも、そうでもないのにお互い譲り合っている間に時間だけが経っていくのはやめてほしい。

・先に乗った人は奥に行く。後に乗った人は先に降りる
・たまたまボタンの前に立った人がボタンを操作してあげる
・原則として、ドア近く、奥などのポジションを過剰に譲り合わない*1

これでよくないですかね。

*1:途中の階のボタンを押した人はドアの前に立たせてあげてもいい

2024-01-20

2024年JRダイヤ改正：京葉線通勤快速廃止問題 - 議論にノイズが多い

のりもの

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鉄道

京葉線快速縮小問題について引き続き取り上げる。
ABEMAの議論を聞いてみた。
youtu.be
一部のコメンテーターが前提を大きく間違えている。他人を揶揄しているだけの者もいるから自分も批判するのは控えめにしておくが、YouTubeなどで記録として残り、誤った理解が広まるのが心配である。

遠くから立って通っている人たちからしたら、二俣新町や越中島で空気の入れ替えをわざわざやるのに付き合う理由が納得できないだろう。
そんな中で、JRは各駅停車化により平準化を狙っているのを郊外の自治体が無視しているという意見が目立つ。確かに千葉県知事や郊外自治体の首長は都内や東京寄りの沿線自治体のことを考えてはいないのだけれど、今回は明らかに郊外の切り捨ての方が大きく、偏りすぎていると考えるべきである。
・始発駅からそこそこの乗車率がある電車を各駅停車にしてしまったら路線内、車内に滞留する通勤客が増えてしまうから混雑率は上がってしまう。東京に近い自治体の利用者にとってもよくない。
・朝ラッシュ時に通過する駅周辺は、Amazonが大きな倉庫などを造っているが、一部の企業の人にだけ便数を提供するだけであって、沿線自治体全体が利益を共有するというものではない。
・東京に近い通過駅沿線の住民には、他の代替する交通手段が存在する。しかし、千葉から先はほとんどJRしかない*1。

JRは不動産業に熱心で鉄道に熱心ではないという論は、それ自体は確かにそうかもしれないが、人手不足で現場にまともなダイヤを作る能力と体力が残っていないと考える方がわかりやすいのではないか。
・能力については、ABEMAで「各駅停車化で、利便性悪化と効率悪化の両方を招いている」という解説は正しいと思うし、それがJRにわからないのであれば心配である。
・ただ、実はわかっていてJRはやっているのではないかという考え方もできる。つまり、ダイヤが乱れた時には快速運転を中止するが、快速利用者から文句が来る。だからいっそのこと、正常ダイヤの状態でも快速をやめてしまえと考えているのではないかとわたしは疑っている。
・内房線、外房線、総武線快速、武蔵野線と絡んでしまっているが、武蔵野線重複区間の複々線化などはあきらめてしまった。複雑なダイヤが乱れた時に、正社員を減らし、無人化を進める駅では対応しきれないというのが本音なのかもしれない。

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首都圏各線では、少しずつ車両を間引く方向に動いている。今回の各駅停車化も間引きの一環である。
長距離の速達列車をなくしておいて、同時に特急の両数も削減しようとしているので、ライナー廃止で行われたようなこれまでのような特急利用への誘因でもなさそうなのである。

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ABEMAでは阿部さんの解説がわかりやすかった。通勤快速を海浜幕張に停めるという案はよく聞くし、さらには快速を新浦安通過にするというのは斬新である。まあ、JR千葉支社さんは内房外房9自治体よりも、浦安を敵に回したくないんだろうなとは思ったけれど。

泉さんのコメントがよかった。自分たちの街から座って通える電車を作るなら、車庫を誘致し、社員寮を誘致すべきなのである。そして、協定を結ぶ。お金を出した上で協議しようというのはわかりやすい。
前にも書いた通り、そもそもこの問題の出発点は千葉県政の道路偏重なのである。過去の政治家のつけを払わされるのは大変だろうが、今の政治家ががんばってもらわないと民間会社のやりたい放題である。

*1:京成千原線で都心に通勤するのは大変

作文の練習