子ども・子育て支援金制度

年収600万円だと月千円とのこと。

子育てに慣れた世代と独身から強制寄付を募り、一部は乳児を持つ家庭に交付するが、余った分は保育士の処遇改善に加え、大学にも配るのだそうだ。

給付内容には反対しにくいが、こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省の棲み分けはきちんと整理されたのだろうか。
支援金制度は健康保険などの公的医療保険制度に手を突っ込むので、うまくいくのだろうか。
ただ、利権団体との癒着をしないように、新しい制度は個人に直接給付する仕組みとしていただきたい。