地上波デジタルテレビ、普及率9割

一時はアナログ廃止延期の可能性があると思っていたが、目標*1にあと一歩のところまできた。
かなり普及が進んでいると思われるがホテル個室や2台目以降はアナログが生き残っていると思われる。今後廃棄されるアナログテレビはまだまだ出る。
エコポイントの貢献は大きい。電器店に購買者を呼び込むのを見て、補助金の力はすごいと思った。今まで補助金の力を日常生活で実感できなかったということは、歳出が家計でなく特定の業界・団体に振り向けられていたということだと理解している。
地デジ移行は需要創出の政策だと思われたが、創出したのはエコポイントだった。なお住宅版エコポイントやエコカー補助金は創出ではなく下支えのように思える。何が創出で何が下支えかの定義は難しい。制度があるなら前倒ししてみようというのが下支えで、制度がなければ買わないというのが創出だ。たぶんポイントがなかったら停波1ヶ月前にチューナーが配られるだろうと思った。アナログ携帯電話停波の場合、切り替えの直前に自己負担金がほとんどない端末が配られる。今時だとDoCoMomovaがそれにあたる。テレビ放送の場合はDocomoのような存在はないが自治体か国が何とかすると思っていた。それがエコポイントだった。

バラマキ

さて、財源の裏付けがないものをバラマキと呼ぶ人もいるが、財源の裏付けが必要なら一般会計を廃止してすべて特別会計にせざるを得ない。だから、定義としては少し妥当性に欠くと思う。そして、予算のバラマキが悪いように言われているが、わたしは効果があるならやってもいいと思う。
今の与党はバラマキが得意のようであるが、農家の戸別保障は効果があるのか、ないのか。個人的にはまだ見極められていない。
子ども手当は、野党に言わせればバラマキであれば、正確に言えば控除から給付への移行、わかりやすく言えば

子育て世帯を対象とした増税緩和策

である。家計において、増税補助金との差し引きがマイナスであればバラマキとは違う。

*1:目標「91%」の算定根拠を知りたい