三位一体改革の中で義務教育費が犠牲になっている話をテレビでやっていました。
出演者が「市民の同意があれば地方の財源も投入されるし、国税以外だってあらゆるところのお金が入ってくることもあり得る」と言っています。
地方の財源は厳しいので、ほしい額だけ地方財源から教育に流れるのは難しいですね。寄付? それもどうでしょうか。すると、国税以外というのは民間投資ということなのでしょうか。
他のサービス産業であれば、資金を調達する方法を多様化するように政策誘導すれば、サービスの質が上がります。利用者がそのサービスに満足し、相応する費用を払うことで市場が活性化されます。でも、義務教育のサービス享受者は、子供ですね。
公立校で授業料を取るということでしょうか?
貧富の差を広めたいということでなければ、もう少し考えてからものを言った方がよさそうです。
