ある大手企業なのですが、メール広告の配信停止にまで二段階認証を求めてきます。 「第三者が勝手に広告を止めてしまい、情報を届けられることを防ぐ」ということかもしれませんが、ここは利便性を優先してください。
オンラインの不正対策
- CBT
- オンライン投票
CBT (コンピューター式試験)
資格試験を受けた。試験形態はテスト会場でコンピューターが貸与されて回答するもので、マークシートよりも手が疲れないし、その場で合否がわかるのが便利だ。試験官を少人数で回せるし、様々なテストを同じ会場で同時に行うことができる。問題文さえ用意できれば受験日時を全員揃えなくてもいいので、大学入試もこれにすればいいのにと思う。
Covid-19により、自宅での受験が可能になったという。受験会場に行かなくてもいいので、交通機関の乱れを気にして早めに家を出る必要がなく、着いた後に待たされることもない。会場の人数制限がないから、申込可能な受験日時の枠も広がる。自分で受験用のコンピューターを用意する必要があるが、自分が使い慣れたコンピューターで受けることができる。
便利そうだが、結局試験会場枠を予約することにした。
最大の理由は、電話、来客、戸外の騒音その他の邪魔を一切排除する自信がなかったことだ。コンピューターはネットにつながなければならないが、新着メール通知が来たらわずらわしい。Windows 11/10の通知はワンタッチで外せるものの、確証がない。試験中に何か機器にトラブルがあったら試験官がいる方が安心である。総合的には便利かもしれないけれど、慣れないものには不安がつきものである。
オンラインのショッピングや電子申請を使うのは億劫ではないが、誰かに監視してもらいながら使うのは勝手が違う。カメラで見られっぱなしというのもなんだか気になる。会場での試験でも監視カメラが天井についているが、自分で設置したWebカメラで誰かに自宅を覗かれるのは気持ち悪い。
それでも在宅受験の監視は十分なのだろうか。机を部屋の中央に配置してWebカメラを設置すれば、部屋の半分しかカメラには映らない。画面の向こう側に協力者を立たせておけばいくらでも不正が可能ではないか。そのうち、本物そっくりのアバターは家庭のコンピューターでも作れるようになると思う。パーマン*1 のコピーロボットの実現は当面無理だが、動画上で動く自分なんてもうすぐなのではと思う。
オンライン投票
投票率が上がらないのでスマートフォンで簡単に投票が済ませられるようにしましょうという話があるが、オンライン投票での不正監視は今のところ無理だ。
ネットによる監視社会ができあがっているとは言うものの、思わぬところで思わぬ人が見ているという意味であって、他人が支配している場所を無理やり覗く技術は当面確立しそうにない。
投票そのものの不正防止技術は十分である。
・本人が投票したことを証明する
・本人以外が投票することができないようにする
・投票した結果を他人が改ざんしないようにする
・投票を二重計上しないようにする
・投票結果が投票箱に届いたことが本人に通知される
・投票結果が壊れないように、または壊されないようにする
・投票した結果を集計した票数を誰かが改ざんしないようにする
・個人が投票した結果を、通信中に他人に見られないようにする
そもそもショッピングや電子申請が可能なのだから、このあたりは問題ないのである。
しかし、大きな問題が2つある。
時間の制約
ひとつは選挙は期限があって、投票箱を締めたら速やかに結果を確定しなければならないということである。ショッピングの場合はうまくいかなければ苦情を言えるし、一定期間の返品交換が可能だが、投票の場合は異議を唱えてもその時は当選者の万歳三唱が終わっているかもしれない。ただし、紙と投票所による投票でも完全に事故が防げるわけではないので、個人単位での不具合が国政選挙で起きても当落の大勢には影響がない。それならレアなケースは選挙後に裁判でやればいいかもしれない。
不正監視
もうひとつが、不正監視である。
確実に本人が投票していて、本人以外が投票していなくて、投票結果が正確で、本人に通知が届く。ここまでできれば完璧なように見えるが、大きな落とし穴がある。ここでいう本人は生身の人間である。本人は本当に他者の影響を受けずに投票できるだろうか。
投票日前の選挙運動は、まさに他者に影響を与える活動であって、あの人ではなくて私に投票してください、あの党ではなくてこちらの党へという呼びかけがネットを含めて行われる。それは問題がない。同時に期日前投票が行われているが、直前にどんな影響を受けようが、いったん投票所に行ったら立会人が見ている場所で誰にも心理的肉体的拘束を受けずに、かつ秘密が保たれた状態で投票を行うことができる。
人を誘拐して、家族に対して「返してほしければ○○党に投票してこい」と脅すのは割に合わない。犯人は投票所に行ったところまでは確認できるかもしれないが、実際に投票したかどうかはわからないし、それで得られる票はたった1票である。
これをオンラインにしたらどうなるか。
お得なイベントでも人気アーティストのイベントでもいいので、人を集める。最近はオンラインでも集客ができる。実際の選挙では老人ホームを回るそうだが、それでもいい。そこで、せっかくだからこの場で投票しちゃおうよと呼びかける。周りの人の行動に流される人も出てくるかもしれない。「投票の直前に、候補者を選択した画面を見せてくれ」とやるかもしれない。選挙運動は投票行為と一体にしてはいけないのである。スマートフォンの中にいくらセキュリティ対策を仕掛けても、スマートフォンの外は無防備である。そして、いくらコンピューターの技術が進んでも人の心は無防備である。
どんなに啓発しても特殊詐欺はなくならない。被害者は自分が被害にあったことに気づかない。
投票の直前くらい、自分の意思を自分に確認する時間が必要である。それを誰かが見てあげなければならない。
オンラインでやるなら不正対策をしなければいけない。
先に書いたコンピューター式試験のように監視員をつけようか。ただし、住民全員が対象だと混雑する時間ができてしまうのでコールセンターのような受付待ち状態になる。受付待ちをするくらいなら近所の投票所に行った方が便利で、普及しないかもしれない。
有権者がコンピューターを用意する手間や、コンピューターシステム障害が起こらないようにすることは些末な問題なのである。
解決方法はないか
何度投票してもよいことにする。あとで騙されたと気づいた人がいても投票箱を締めるまでやり直しができるようにする。人々は締切直前だけ警戒すればいい。ただ、コンピューター側の防御が大変だ。締切直前に投票が集中する。やり直しができればさらに駆け込みが来る。再投票の人には理由を入力させるなどして、いたずらで投票を繰り返させないようにするとともに、新規投票の人を優先的に受け付けて投票機会の平等を確保することだ。
理想なのは、不正を企ている人が投票する人を特定しにくくすることである。参議院は議員が半分改選されるが、選挙の数を倍にして投票者を変えていく。投票はたくさん行われるが、投票者にとっては順番が回ってこないと投票できない。
テレビが世論調査をやっているが、世論調査をやる感覚(間隔)でどんどん改選されていく。もう世論調査はいらない。最新の投票結果が常に見える。
投票所を残す前提だと難しいが、不正をやり続けるにはお金がかかって割に合わないと思ってもらう必要があるのである。今と比べて民主主義を守るコストが上がると理解を得られないので、導入には慎重にならざるを得ない。
ただ、選挙管理委員会による選挙事務費ではなく、社会全体のコストは下がるかもしれない。
衆議院議員は常在戦場というそうだが、しょっちゅう選挙が行われるので、選挙事務所やらはがきやら街頭演説やらというのは効率が悪いのでネットに移行する。選挙買収も何を買収するものかよくわからなくなるのでなくなる。
会派なるものをしょっちゅう組み直したら手間だし、議場の席順もあいうえお順でよくないですか、となる。半年前に落選したけれど、すぐに復活とかもあるかもしれない。
結構悪くないと思うんですけどね。任期を変えるには憲法と法律を変えなければいけないというのが絶望的である。
ネットを1時間やめてみる
天気がいいので外で書物でもしようと思ってChromebookを持って外に出た。
スマートフォンを家に忘れた。
無料のWi-Fiアクセスポイントを使おうとしたら、アンテナの周りに人が多い。せっかくなので公園に行って、1時間だけネットをやめてみる。
Chromebookはネットがなくても軽快に起動し、動作する。ただ、ネットがないと調べ物はできないし、書いたものがクラウドではなく内蔵SSDに保存されている。クラウドへのバックアップがないと少し不安だが、内蔵SSDへの自動バックアップは行われる。Chrome OSの動作は安定しているから、書いている文書がいきなり消えることはないだろう。もう、私用でコンピューターを使う人はWindowsにしなくていいのではないかと思う。
手が止まって考えているとき、ネット端末があるとどうしてもながら作業をしてしまう。天気、スケジュール、投資の状況が気になるとアプリを起動してしまう。最近では動画を開いてしまう。でもネットがなければ何も入ってこない。時間が止まったような感覚だ。
学ばない客は救われない
ICTシステム構築サービスの話。
昔は、コンピューターに詳しい客は自分でなんでもやるからサービスが売れなかった。技術部門が請負サービスを受託したくて提案しても、平凡な技術者ならいらないからソフトウェアとマニュアルだけ売ってほしいという客もいた。
逆に、自分で何もできない客は業者を頼りにしてきたので、手取り足取り助けてあげることがお金になったので業者が群がった。
今は逆である。
やりたいことがはっきりしていて、よく技術の勉強をしている客には先進技術を紹介し甲斐がある、ひとつやるとすぐに効果を発揮し、利益や費用削減ができれば追加投資の原資も確保できる上に、他にもやりたいことや必要なことが出てくるので追加提案もしやすい。
ところが自分で学ばない客は、予算を取ってくれない、サービスの価値がわからない、決めることを決めてくれない、契約が遅い、あげくに高いと文句を言い出して何でも無料でやれと言ってくる。そんな調子ではITに限らず何をやってもうまくいかない。無駄金だった、失敗したと文句を言う。
能力の高い技術者や、意欲のある業者は学ぶ客を選ぶ。言うまでもない。
下手な業者の営業が、中途半端な値段で、何でもやりますと提案してくる。騙されて契約してみると、技術者は言ったことをやってくれないし、客が言わなかったことも気づいて提案してくれるようなこともしない。提案してくれるのは業者が売りたい製品やサービスだ。これでは今時の金融機関と同じ。
作られるITサービスのつくりも良くない。
このような客だと、たとえ金を積めたとしても、いいサービスを作ってもらうことはできない。
あらかじめ作り込まれた既製品を使うことはできるが、自社向けの特別を作ってもらうには自分たちでもある程度理解するか、自分たち以上に自分たちとその業界を知っているコンサルタントをつけるしかない。
ただ、コンサルタントも業者の一種。理解しようともしない客とは相手をしたくない。コンサルタントの報酬は高い。その価値も理解してもらえないとわかれば、こきつかわれるだけなので、業者としては近寄りたくない。
企業団体は、ある程度IT人材を抱えるべきである。
旧作テレビゲームを現行機種で再現
任天堂のSwitchでは、サブスクリプションに加入するとファミリーコンピューターやスーパーファミコンの旧作が定額で楽しめるという。
貸してもらってやってみたところ、当時とはコントローラーのボタンが増えてどのボタンを使うのか最初は戸惑ったが、すぐに慣れることができ、昔と同じゲームを楽しむことができる。
ただし、ファミコンなどで遊んでいた世代と、今の子供とでは遊び方が全く異なる。
テレビゲームの前はゲームセンターで課金をしなければならなかったので、ゲームオーバーになれば小銭を追加する必要があった。ファミコンなどは家でできるし、毎回課金をする必要はなくなったのだが、ゲームカートリッジにRAMが搭載されるまでは電源を落とすとそれまでの成果が消えてしまうものだった。
好きなところでセーブができたり、巻き戻しができるようになっている。
ファミコンの代表的な遊び方はミスをしないで点数を稼いだり、面をクリアしたりするものであった。あらあじめミスをしてよい回数が定められていて、点数を稼ぐとその回数が増える(1 upする)のだが、ミスが続けばゲームオーバーとなる。また、ミスをすると面の最初まで戻されるゲームが多い。
ところが、今はその場ですぐに巻き戻せるし、攻略が難しい場所で失敗してもすぐその場で再挑戦ができる。
スーパーマリオブラザーズも、その続編の2も、その場でやり直せるので、あっさりクリアできる。
迷路や迷宮で迷っても、Googleに尋ねれば攻略方法をすぐに教えてくれる。自分で正解を探す必要もない。
中断するのも簡単だ。
神経を集中してミスしないように気を付けながら攻略することに楽しさがあったのだが、今はクリアした画面が見られればよいようで、しかも自分でやらなくてもゲーム実況などの動画を見るだけでも体験した気分になれるという。
短い時間で楽しめるようにはなったが、お手軽システムしか知らない子供は、昔のゲーム体験を世代をまたいで共有することができない。
意表をつく政党が勝つ
2021年の衆議院選挙で、野党共闘が不発に終わる中、維新と国民民主党が躍進。
どの党も「え、そんなこと言っちゃうの?」という意外性のアピールしていたのが印象的で、「いつも愛想のない彼が突然優しくしてきて」と中学生の恋愛みたいなことをしていた。
立民の1,000万円以下所得税免除は意味不明だったが、いい意味で意外さを発揮できた政党が党勢を維持することに成功している。
自民は岸田さんの聞く力により、宏池会が高市政策を丸呑みしたことが過半数割れを防ぐ要因につながったのではないか。「高市＝右翼」のレッテル貼りも最近落ち着いてきたように見える。ただし、政策よりもYouTubeで「今回は若い世代の反応が多かった」と言っているのが印象的で、意外と利益誘導団体だけに支持されているわけではないことをアピールしたがっているようにも見えた。本当に若い世代が政治に関心を示しているかどうかは、今後、選挙管理委員会から世代別投票率が発表されるので検証可能ではあるが、街頭演説における左翼政党の聴衆はお年寄りが多いので、若い世代をつかめているのであればそれは保守勢力が支持を集めているという仮説が成り立つ。
維新はニコニコが放映した各党政策立案者のプレゼンが印象的だった。トップバッターで現れた音喜多政調会長がYouTuberで鍛えたなめらかトークの中で、保守改革混合路線を打ち出し、橋本、親中のイメージを覆い隠すことに成功していたことが大きい。維新の政策が「とにかく都構想のために法律を通す」というところから国政政党としてメニューを揃えてきたことは注目したい。
NHK党ですら、アナウンサーの不倫を連呼する政権放送から一転して、まじめ路線への転換を図り、保守的な政策を掲げたことも驚きだった。ただ、選挙制度上、衆議院で議席の獲得が難しいというのは立花党首の事前の分析通りで、議席が期待できないことで死に票になることを嫌った有権者から比例代表の票を集めることもできなかった。
国民民主は、前述のニコニコのプレゼンでは大塚さんが「玉木さんじゃないの」という視聴者の書き込みを紹介。よくわかっているじゃないの。そして掲げた政策がいきなりコロナ。これについては、それじゃない感がした。
玉木代表がたまきチャンネルで普段から主張しているのは経済政策。財務省出身代表が、財務省の意向に逆らうところに価値がある。当選後のお礼動画でも経済政策について評価する有権者からの声を紹介していたが、民主党の片割れというイメージを一新させているところが大きい。玉木さんがいなければ泡沫政党へ転落する可能性もあったのではないか。
れいわは、弱者ビジネスと揶揄されながらも、選んだ政策手段はリフレというところが斬新である。左翼は大企業増税と防衛費削減というのが定番だったが、国債を刷っていいんですと言い出したところが新しい。ところがマスコミは「富裕層に増税するんですか」「放漫財政でいいんですか」と古い発想から抜けきれない。第4権力よりもネットに軸足を映したのは正解であるし、テレビが取り上げなければそれしかやりようがなかったのだろう。
たまきチャンネルにしても音喜多さんにしても山本太郎さんにしても、YouTubeを活用している議員が増えている。成功している議員は、地道にこつこつ意外性を語るということを続けている。「私は地元が大好きです。お祭りにも行きます」というような街頭演説と同じようなことしか言わない動画は微妙である。そのときはいいかもしれないが、それを毎回言うのだろうか。頻度を上げてこつこつ言い続けるならば、党に染み付いた悪いイメージを払拭する意外な政策。これ一択だと思う。
2021年衆院選速報番組 つづき
TBS特番が各党のインタビューに太田光さんを全面に出した。太田さんのコメントがひどかった。 ただ、太田さんのぶっちゃけトークというよりは、タレントの名を借りたTBSの本音だったのではないかと思う。 山本太郎代表に失礼な奴だと吐き捨てるように言ったが、マスコミはれいわのことを失礼なやつだと思っているのだと思う。 有権者から票を獲得して当選したばかりの二階さんに「いつ辞めるんですか」はないと思う。「失礼だ」と思わず言ってしまった二階さんの気持ちはわかる。 こんなにまじめに評するまでもなく、視聴者の評価は辛辣。視聴率はTBSが各局の中で最低だった。 TBSは池上彰さんの代わりがほしかったのだとも思うが、次も太田さんでいくつもりなのだろうか。
