MaaS

JR東日本や小田急電鉄に続いて、東京メトロもMaaSへの参入を表明。
運輸サービスのディスラプションかと思いきや、一括予約及び決済ができるスマホアプリサービスに落ち着きそう。しかし落ち着いている場合ではない。今ディスラプションしなければ、海外プラットフォーマーが本気を出せば一気にひっくり返されてしまう。
東京で3社が争っている場合ではないと思うのだが。
Felicaでは、PASMOが首都圏の私鉄各社をうまくまとめて、そのスキームが地方都市にも波及したが、次はJRもまとめなければ。オリンピックの動画アプリがNHKと民法とで分かれたように、MaaSでもJRアプリと私鉄アプリが分かれたら使いづらい。ましてや、大手私鉄各社がばらばらでやっていたら、MaaSもQRコード決済のように乱立する。
バス乗り場にはアプリのロゴシールがペタペタ貼られ、A駅ではXアプリかYアプリ、隣のB駅ではYアプリかZアプリのように使い分けが発生する。駅のタクシー乗り場には色とりどりの車が乗り入れるが、アプリから

見ると2社くらいしか対応していない、というようなことが起こる。これだと地元の人しか使えず、従来通りのICカードか現金、ということになる。
これまでパッケージを提供してきたのは旅行代理店や航空会社である。これらの会社は何をしているのか。鉄道会社が殿様商売を始めようとしているところで、もたもたしていると航空機とレンタカーと宿泊のパッケージも含め、まるごと海外事業者に持っていかれる。
ジャパンタクシーはトヨタと組んでいるのに、鉄道会社は誰と組むのか。
データの持ち方と、決済のインターフェースだけは共通基盤化すべきである。そこさえ共通化すれば、あとは各社が自由に画面を作っても互換性が維持できる。
ICカードにおいてソニーがFelicaを提供したように、MaaSの世界で共通基盤を提供するのは誰かということだ。

統一地方選挙で定員割れ

今年は神奈川や埼玉で定員割れがさらに増えているとか。
数年後に転職を考えている人、チャンスである。解散がある衆議院とは異なり、地方議会選挙は選挙の時期が読みやすい。

そんなに馬鹿なのか

2019年3月21日産経新聞「大阪ダブル選、入れ替え戦で投票率にプラスか 橋下氏引退余波の前回は45%」より。
記事の最後に、付け足しのように書かれていた自民党幹部の発言がなぜか気になる。

大阪市内では投票箱が4つになり、有権者が誤って投票することもありそうだ

とあった。大阪人に馬鹿と言うと、関東で言うよりも強い侮辱に当たるそうなので、ここはあえてあほではなく馬鹿なのか、と問いたい。
もちろん、どんな選挙でも人為ミスによる無効票は発生する。自民党幹部が心配するように、選挙結果を左右しかねない大規模な無効票が発生してもらっては困る。
ただ、選挙管理委員会はそんなことはわかっていて、何重にも対策を取る。今どきは投票用紙の発券機はしゃべるし、発券機からわざわざ事務員の手を介して渡すときにもう一度案内するし、投票用紙にはどの選挙向けのものかが書いてあるし、投票券の記入台には候補者の名前は書いてあるし、投票箱にも書いてある。
少なくてもダブル選は橋本氏鞍替え選挙以来複数経験してきて、投票所の立会人も、有権者も慣れている。
統一地方選があって投票箱が4つになったからといって、大勢の有権者が間違える事態が発生するのだろうか。面倒くさくなって4枚とも橋下と書いてしまう人が中にはいるかもしれないが、大阪市民は馬鹿ではないのできちんと投票するだろう。
そんな、しょうもないエラーを気にするよりも、選挙準備を気にした方がいいのではないか、と思った。

ところで、大阪市の選挙管理委員会は大変ですね。電子投票をどうしてもやらせてもらえないなら、せめてマークシートにしたいですよね。法改正できないのかな。

ゴーン被告の取締役会出席、日産が強く反対

2019年3月11日、ロイター。
日産自動車は、ゴーン氏による取締役会出席に反対する意見書を裁判所に提出。

主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい

何かの冗談なのか。
2は、裁判所に意見してもいいけれど、1と3は何なのか。裁判所に告げ口しないと上場企業のガバナンスは維持できないのか。裁判所の判断が必要な事項なのか。以前、株主総会には総会屋やアクティビストがいたけれど、そのときも「出席してもらう必要はない」「出席すると議論がしにくい」と裁判所に意見した会社はなかったと思う。裁判所は何も関係がないからである。排除したければ企業統治のルールに則って行えればよく、そのための臨時株主総会も予定しているにもかかわらず、目的不明な上申をする。
　もしゴーン氏が一部でも裁判で勝ち取ったら民事訴訟を起こされて巨額な賠償を請求されることになると思うが、取締役会は株主に対して責任が取れるのだろうか。もう少し慎重に行動すべきではないか。

ゴーンさん保釈

　弘中弁護士はやってくれそうな気がしたが、今日の作業服姿の被告を見てがっかりしてしまった。
　保釈は勝ち取るのに、どうしてあんな姿をマスコミに撮らせちゃったのかな。変装したらばれないと思ったのかねえ。誰のアイデアだったのだろうか。
　拘置所がわざわざ敷地内の駐車場を開放するという異例の対応をしてまでマスコミに便宜を図り、前の日からずっとカメラを向けていたのはわかっていたはずで、必ず写真と映像は撮られるという前提でマスコミ対策すべきだったのは素人でもわかる。
　会長職は解かれても今もなお日産の取締役ですよね。スズキの軽に乗ってはいけないでしょう。トヨタの車にも乗っていましたね。日産は避けているのでしょうか。
　ネットで、コラージュを作られるのはもちろんのこと、報道記事でも繰り返し使われると思いますよ。逃げているという印象操作に使われますよね。裁判は大丈夫でしょうか。

(追記)
　共同弁護人が画策したことであって、弘中弁護士は知らなかったそうですね。

銀行からのプレゼント

 年に一度のプレゼントとして、500万円を定期預金にすると3か月で3千円くれる、という案内が来た。

A4用紙1枚全面使って宣伝する紙をもらったのだが、嫌がらせだろうか。

店舗限定だそうで、銀行までの交通費や、待ち時間の浪費を考えると、もし申し込んでしまったらプレゼントというよりは罰ゲームである。

昔は年利しか書いていなくて、表示金利分だけ利子がもらえると錯覚するような文面だったが、最近は受取額が小さいながらも明記されるようになった。以前よりは親切になったけれど、細かい字までよく読む必要がある。

次の人手不足は

　労働集約型の産業で採用難が続いている。
　宅配現場のAmazonパニック、郵便配達の休日取りやめ、コンビニオーナーの過労、引っ越しの繁忙期などがニュースになっているが、他のサービス業は大丈夫か。
　最近、損害保険や生命保険のサービスで、やたらと駆け付けサービスがついているが、あちこちからサービスを引き受けすぎていて、本当に有事の時に駆けつけてくれるものなのだろうか。あなたは交通事故専門、きみは介護専門、のようにはいかないと思うので、事務所には大量のマニュアルが積んであるのを想像してしまうのだが、どうなっているのか。
　出前の店で、ピザや寿司など複数の店の配達員を1か所にプールしているものが見られる。配達は住所がわかって金勘定ができれば誰でも務まるだろう。しかし警備業界の場合、安心を売り物にする上では、見た目や話し方も含めて人を選ぶだろうし訓練が必要。
　駆け付けサービスの品質、満足度や実績に関する情報提供が足りないと思う。ピザのように30分以内に配達できなければ料金はいただきません、というような仕事ではない。短時間で確実に来てくれているのであれば年間2,000円のオプションで加入できるのは安すぎると思うし、来ても役に立たないなら安心にはならない。信用が大事な仕事なので、いったん何かが起こったら各社のパンフレットから一斉に駆け付けサービスが消えると思う。もう少し自分たちの仕事を見える化した方がいいと思う。