2019年3月11日、ロイター。
日産自動車は、ゴーン氏による取締役会出席に反対する意見書を裁判所に提出。
主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい
何かの冗談なのか。
2は、裁判所に意見してもいいけれど、1と3は何なのか。裁判所に告げ口しないと上場企業のガバナンスは維持できないのか。裁判所の判断が必要な事項なのか。以前、株主総会には総会屋やアクティビストがいたけれど、そのときも「出席してもらう必要はない」「出席すると議論がしにくい」と裁判所に意見した会社はなかったと思う。裁判所は何も関係がないからである。排除したければ企業統治のルールに則って行えればよく、そのための臨時株主総会も予定しているにもかかわらず、目的不明な上申をする。
もしゴーン氏が一部でも裁判で勝ち取ったら民事訴訟を起こされて巨額な賠償を請求されることになると思うが、取締役会は株主に対して責任が取れるのだろうか。もう少し慎重に行動すべきではないか。
