現行の選挙制度は、議員が解散を嫌がることを想定していない。
国会だと、野党が解散上等として衆議院解散を希望することがある。
地方議会においてはそれがない。
知事を辞めさせたくても「解散は困る」として議員が辞職要求を躊躇する。
住民によるリコール制度は機能していない。
日本で一番辞めさせられない人は都道府県知事ということになる。
答弁拒否の小池都知事は再選。
そして、いま兵庫県知事のパワハラとたかりが話題になっている。
兵庫では、マスコミが連日知事との会見で、質問という名目での糾弾を続けている。
マスコミが追及をやめないのは東京都は違う。
斎藤知事は小池さんと違って、役人に回答させることはせず、自分で返答している。
ところが、その返答が回答になっていない。
どのような切り口で聞かれてもはぐらかす。
小池さんの議会答弁を研究したのかもしれない。
今月開かれる百条委員会は法的拘束力がない。
記者会見と同じようにはぐらかせば嘘をつかなくてもいいので、たぶん逃げ切るだろう。
民主主義が死にそう。
