還付制度に対して与党議員の一部が反発しているという。
もともと軽減税率に否定的な自民党の意見ならわかるが
公明党が言うな。
公明党が軽減税率を主張するから財務省が還付制度を持ち出してきたわけだ。
8%を10%にする政策が、社会にとって最も悪影響であると仮定すると、もっと悪い軽減税率還付制度を持ち出してきて「10%を認めてやるから、せめて還付制度はやめにしろ」と国民に言わせるのが目的なのだろうか。ちなみにわたしはまだ10%増税が正しいのか否か、まだ判断できていない。繰り返すが仮定の話である。
- 食堂で食事をする人の税は軽減されない。他人の分までまとめ買いする人は限度額いっぱいのお小遣いがもらえそう。
- 軽減するならなぜ5%くらいやらないのだろうか。
- 限度額数千円なら、給付付き所得控除でいいのではないか。みなし還付で十分だ。
- e-Tax用のICカードリーダーに対する控除と同じくらいしか使われないのではなかろうか。それでいてITシステムは大容量で作られ、ひとりに還付するのに1万円かかるということはないだろうか。
- カードの提示が必要となれば、わたしがふだんわずらわしいと感じているポイントカードの類はかなり衰退するのではなかろうか。クレジットカードや電子マネーを利用したときはその場で還元するのは難しいとしても、マイナンバー側に通知してくれると便利ではある。ただ、カードや電子マネーの事業者は自社が発行しているIDとマイナンバーを紐付けて管理する必要があり、法律上難しいかもしれない。また、これこそITシステム投資負担が大きい。
