「地デジ：3県の移行延期を発表 岩手、宮城、福島」2011年4月20日毎日新聞ほか。
反対していたが正式に発表されてしまった。
繰り返すが、テレビはもはや社会インフラではない。緊急地震速報もそれほど正確ではないし、地震情報をやらずにバラエティーをやっている。バラエティーがいけないというわけではなく、わたしも見るが、ないと困るわけではない。
大津波で家族を失い、家も職場も流されて落胆していましたが、そんな中でアナログテレビだけが生きる支えでした。それさえも総務省は私から奪おうとしているのでしょうか。地デジカだかなんだか知りませんが、わたしからアナログテレビを奪わないでください。
そんな人間、世の中にひとりもいない。
もはや誰も地デジ移行を批判しない。安心してほしい。むしろ被災者を救援するため、地デジ対策費用を節約してアナログ停波を繰り上げる方がまともな政策ではないか。東京電力管内ほど逼迫はしていないが、節電のためアナログ停波をする方がよい。
わたしの持っているテレビのリモコンには、「アナログ」「デジタル」「BS」「CS」というボタンが並んでいるが、店頭ではいつの間にか「地デジ」「BS」「CS」「ネット」になっていた。流通市場はすでに地デジに移行準備完了済みである。アナログテレビのメンテナンスをするつもりもない。放送局意外にも民間で追加費用が必要になるではないか。
民間というと新聞報道では「民放」についてしかとりあげないが、その民放でさえも反発しているという。
手動パチンコ台の完全電子化移行が延期された。パチンコ業界は反発し、パチンコ店における手動・電動の並行設置費用を国に求めるとしている。
というトンデモニュースと同じ次元にしか聞こえない。誰か、違いを説明してほしい。
実は、安定財源として機能する電波利用料は地デジ移行後の使い道が確定していない。地デジ移行完了後の埋蔵金を誰かがあてにしていたかもしれないが、今は総務省に決定権がある聖域である。無料携帯電話の配布を通じた被災地支援は、孫社長と携帯各社等、民間に任せるのではなく、総務省がこの聖域を活用して本腰を入れるべきだろう。ワンセグつき端末を配れば避難所でもワンセグ放送が見られる。
どうして被災者支援と関係ないアナログ維持と地デジ普及活動の延命に費用を垂れ流すのか。
アナログテレビが見られなくなったって誰も困らない
それでもアナログテレビを維持すべきだというのであれば、民間は完全移行を求めているのだから、アナログ延長はNHKだけがやればいい。あるいは、何が何でもアナログテレビを維持しなければならないと思っている場所にデジタルテレビをプレゼントしたらいいのではないか。
