義捐金配分
こども手当に対するばらまき批判で「たかだか数万円もらうよりは保育園がほしい」というものがあったが、義捐金をひとり35万円配るの件については額が少ないという批判しかでない。海岸を中心に、現住所で住宅復興する権利を放棄する人に対して、復興住宅団地をたくさん造って住まわせた方がよほど効果的に義捐金を使える。コンパクトシティも実現できる。家を建て直したりローンを返済するには金額の桁が1つ2つ足りない。
仮設住宅建設
団地より前にとりあえず仮設住宅ということになっているが、地元自治体が地権者の了承を得ながら土地選びをしているという。どうして食べ物にも困る生活をしている人がいる一方で公務員は地権者捜しなどをやらせているのか。現場の職員のがんばりには頭が下がるが、平時の道路拡張事業とは違うのだから、緊急時にやることではないと思う。県や国が強権発動して一括で住宅建設ができる土地を確保するべきである。今回のやり方は三大都市圏で同じような災害が発生したら絶対に不可能だ。土地の単価が桁1つ2つ違う。地元にコミュニティもない。東京だったら都がリーダーシップを発揮してやるだろう。しかし国にも地方各県にもリーダーシップがないのだと思う。予算がないとリーダーシップを発揮する後ろ盾がなくてつらいのかもしれないが、もっと予算がない地元市町村がやらされているのを見ると悲しくもなる。
