格差社会が進む中で、中産階級を育てるという効果があるくらいだと思う。今それをすべきかどうかといえば違うとは思う。
廃止に向けて毎年少しずつ減らしてきたのに、再び拡充。 わたしは、ここにこそ問題があると考える。
政策の不確実性が増した。まずは、やると言ってしまった以上、ただちに実施、もしくは遡及で実施しなければならない。さもないと、住宅購入に踏み切れない。実際の制度が何月何日契約分から適用になるかどうかはわからないが、この「わからない」という部分が結果として買い控えを起こす。
無事制度が変更されたとして、次の問題。ある年の分が6,000万円まで認められたとして、その翌年は0なのだろうか。追加緊急経済対策と言っているのだから、筋としてはそういうことになる。でも、そんなことをやったら住宅は確実に売れなくなる。また、5,000万→4,000万→3,000万・・・と段階引き下げしたら長期にわたる延長になる。
住宅建設水準を回復させるためなんてうそだ。住宅販売会社やマンション分譲業者は、在庫処分に一所懸命になるだけだ。こんな政策を割り込ませたのは、住宅産業や不動産産業ではなく、金融業なのだろう。しかし、虚業のわがままで実体経済が振り回されていいのでしょうか。
