政府与党として大都市法や平成の大合併を推進もしくは容認してきた大政党が、大阪府市に限っては反対するという。ところが橋下さんの進め方がよくないとか、急ぎすぎだとか、内容ではないところへの苦情が多く、都構想に関する意見が政党側から聞かれなかった。
今年に入ってからお金の話が話題にされ始めた。
区ができると余計に費用がかかる
地方の市町村合併でも、もとの役場は支所・支部として残されている。役場の運営費を考えるには区の数はどうでもよくて、支所・支部に相当するものが増えるのか減るのかが重要であるにもかかわらず、ひとつの市が5つの区になるから費用がかかるという言われ方をしている。
重要なのは、組織の数ではなく、組織が効率的に運営されているかどうかである。大企業グループの場合も、子会社の数が多いから非効率ということにはならない。ただ、子会社に仕事をしない役員がたくさんいたらそれは非効率である。
市の財源が府に移譲される
市民にとって市と府の財布の大きさ争いには興味がないはずで、どちらの財布からお金が出ようとも最終的に住民サービスが提供されればよいはずだ。市の財布が小さくなるからよくない、と言われたところで住民には関係ない話だ。都構想だと、国からの補助金がなくなるとか、現在の府市会計を連結した場合に比べて歳入が減るということであればそれを示してもらいたい。
府から市へ権限を委譲する仕組みがすでにあるから二重行政ではない
移譲するというのは、意思決定者が2者存在するから発生するのであって、行政のスピードを上げるのにそもそも2者いてはいけないでしょう、というのが都構想の発想だと理解しているが何の反論にもなっていない。実働部隊としての区の数はいくつでもいいが、知事と府議会、市長と市議会の4者が存在する現状は効率的な意思決定には向いていない。
ということで、都構想がよい結果をもたらすかどうかはまだわからないけれど、都構想に対する反論は反論として成立していない。反対派が懸命に考えても具体的致命的なデメリットをこの期に及んできちんと立証できていないということは、今の段階でわかるデメリットはないということだろうか。
また、東京の特別区の側にも同じ政党の関係者が数多くいるにもかかわらず、都構想反対派への支援がないことも、単なる改革への抵抗にしかわたしには見えない。
