野党になれば皆同じ

 2020年11月。大阪都構想否決。
 毎日新聞による謀略もあったが、反対派勢力がひどかった。

議論のすり替え

 大阪の成長戦略を議論する上で、行政サービスとコストに話がすり替えられていくのが残念でたまらなかった。日本の地方自治は国の事務の代理とばらまきしかやっていない。地方の予算執行は国の出先機関都道府県、市区町村という三重構造にも関わらず、自助は自治会でやってね、というのはどういうことか。自助させるなら、三重構造はやめろと言いたい。もはや維持する必要はもはやないのではないかと思う。
 コストがかかるというが、論点はそこだったのか。

  • 進学するのにお金がかかる、じゃあ、進学反対。
  • 上京するのにお金がかかる、じゃあ、上京反対。
  • 旅行するのにお金がかかる、じゃあ、旅行反対。
  • 結婚するのにお金がかかる、じゃあ、結婚反対。
  • 葬式するのにお金がかかる、じゃあ、葬式反対、死ぬんじゃない。

コストがかかるからやめるというのは単なる思考停止だ。
 関西空港の土地を埋め立ててようやく日本で一番狭い都道府県を抜け出せる程度の面積で、大阪市の富を大阪府に漏らしてはならないという発想もよくわからない。大阪市の隣の街に公共投資がされても、大阪市の人は利用できるのではないか。北海道と札幌市の争いならまだわかるけれど。
 

対案はないのか

 反対する人は、都構想はコストがかかるではなくて、わたしたちならこうやって大阪を成長させると言わなければならなかったのではないか。今のままでも成長するというのだろうか。
 自民党は野党の劣化が激しいというけれど、自民党だって野党になればやることは同じ。とにかく反対。対案はないけれどとにかく反対。
 議会の半分が反対のための反対しかしないという時点で、議会は議論をする場として機能していない。議会がトヨタカンバン方式もびっくりのとても生産的な存在でなければならないとは言わないけれど、民主主義のコストはこういう劣化した政治体制を想定したものではない。今の議会は無用の長物だ。
 今の生活のため、今の行政サービスを受けるために大阪市庁はいるという判断なのだろうが、その判断は尊重することとしても、もはや大阪市議会はいらないだろう。