2013年12月3日の毎日新聞などに解説がある。
今は義務化されていないので徴収率が上がらず、世帯数も減っているので、全世帯から義務化したいという。
- 電気水道ガスでさえも義務ではないのに義務化
- 徴税機関ではないのに義務化
- 街のサービスを受けることで住民税は還元があるが、NHKのサービスを受けるとは限らないのに義務化
- 人からは徴収しないのに、世帯を持つということで発生する義務化
- 今時地上波放送を見ていない人も多いのに義務化
- これから業界自体が成熟、衰退を迎えつつあるのに義務化
どのような角度からも義務化根拠に乏しい。何らかの法整備ができたところで、テレビを持っている人に対して契約をお願いするという今の根拠よりもっとハードルが上がるような気がする。現在支払いを拒んだり、払いたくても払えなかったりする27%の世帯が支払いたくなるとは思えず、支払い率が9割を超えるというゴールから遠ざかることになるのではないか。
携帯電話にカメラがつき、メールがつき、Webブラウザやおサイフケータイがついていったような高付加価値化とサービス拡充がテレビにはできなかった。Eテレの教材・雑誌を売り、どーもくんをキャラクター化するまでが限界で、広く付加サービス料を取得することはできていない。ホリエモンがテレビとネットを融合しようとしたがテレビは拒絶した。
テレビにコンテンツを売り込む人が減らないので業界自体はなくならないが、コンテンツを消費したいと思う人は減っていくだろう。そんなときに、とりあえず全世帯から集めますとはどういう発想なのだろう。
