ネットワーク商法擁護質問の問題で、一部の悪い業者がいるからといって全体を規制すべきでないというが、これは正しいのか。
たとえ悪い業者が一部だというのが本当だとして、こういう論を持ち出す人は、規制推進側に対策を委ねてしまう。
どんな産業でも、社会に存在するかぎり、恩恵を受ける人がいれば被害を受ける人がいることが多い。しかし、明確かつ不条理な被害者がいるときに、一部の事業者のせいにすべきではない。
小学校で、数人の男子が掃除をさぼるので、女子のリーダーが先生に男子の罰掃除を提案したとする。掃除をさぼるのは一部だから全員に罰を与えるのは不公平だ。
しかし、ある班は生物係なのにえさやりをさぼってうさぎが明らかに栄養失調になってしまったとする。さぼったのは班のうち2人だから班の全体責任にするのはおかしいと言いわけしている場合ではない。放っておいたらうさぎが死んでしまう。他の班の人に2人をしかったり監視したりする方法を考えさせるのではなく、自分の班の中で対策を立てさせるべきである。
また、もしもマルチとネットワークが違うと主張したいなら、その違いを識別する基準を設けるべきだ。消費者金融は金利と公的免許で闇金融と区別できるから合法産業とみなされる。
呼び方だけ変えたのは姑息だ。
ということで、自分たちでできることをせず、国会議員の発言だけではくをつけようとした戦術は失敗だったといえる。
