高速道路各社は、人口減少による中期的な利用台数減少は想定しただろうが、ガソリン高騰は想定にあっただろうか。サービス・エリアの充実など多角化に努めているが、その収益も高速道路利用台数に影響する。自動車社会が続くという前提のビジネス・モデルなので、今後はどうするのだろうか。
2008年8月、首都高速におけるタンクローリー火災は、1箇所の封鎖によって都内全域、首都高速全域にわたって渋滞を波及させた。高架建造物破損による長期通行止めは阪神・淡路大震災のときもあったが、あれは放射路線であった。今回はジャンクションである。これも想定外であったろう。
インフラ産業の収益構造は実にもろい。
JR東海は、リニア新幹線建設にあたって自社で資金調達するとしているが、老朽化対策が急がれる東海道新幹線の収益頼みである。リニア新幹線が開通する前に新幹線が寸断したらリニアができない。でも、リニアを造らなかったら新幹線は寿命を迎える。無事開通してほしいものだ。
第二東名や中央新幹線は、公的資金で建設して民間が経営する方式、いわゆる2階建てがいいと思う。ただし、いわゆる「不要不急の道路」や整備新幹線の国費投入は慎重にお願いしたい。
