まず疑問なのは、本当に今はテロを行わない国になったのかどうかだ。今でも新たな拉致は起こっているのだろうか。経済状態に関する潜入映像は時々流されるが、拉致関与組織の今に関する情報がない。
今でも被害者を帰していないのは事実だが、新たな拉致はやっていないということであれば、テロ支援国家ではなくなったという言い訳をされても仕方がない。アメリカも北朝鮮の天然資源がほしくなったということだ。やむをえない。
日本にとっての成果は、拉致家族が帰ってくることとは別にある。アメリカがイランに侵攻するとなった場合、「日本は協力しない。アメリカは、指定解除後に拉致問題に何も対処してくれない。日本は侵攻に反対する」と言えるカードを持ったことだ。アメリカの民主党が強い当面は侵攻しないという考え方もあるが、将来はわからない。イランは、日本にとってエネルギー安全保障の重要国だ。これでイラン侵攻にまで同意したら、日本政府はいよいよ何を考えているのかということになる。
日本国内に北朝鮮利権なるものがあるかどうかはわからないが、わたしは拉致問題解決のために国交樹立という考えには反対だ。ただし、経済交流を除く交流はもっと促進した方がよいと思う。例外として、日本製アニメと日本のテレビ番組とテレビと衛星アンテナは輸出を認めるどころか、積極的に援助する。電力が不足しているだろうから、太陽光パネルや足こぎ式発電機も提供する。需要増加に伴う大量生産で太陽電池のコストを下げ、日本国内に太陽電池を安く普及させれば真のエネルギー問題対策になる。
各国が融和政策を取ったら、日本政府は人道支援に追随する可能性がある。そのとき、備蓄しているミニマムアクセス米を使う。米10kgにつき、DVD1枚配布を条件にする。北朝鮮の現体制を変えるのは情報だ。NHKも北朝鮮向け放送をやったらよい。
