参議院の多様化

低投票率=小規模団体不利の定説覆す

2019年7月の参議院議員通常選挙。立憲民主党は倍近い躍進を果たしたが、「躍進したね、以上」でみんながスルーしている状況が哀れ。
枝野さんを軸に政界再編、といった声も全く聞こえない。
国民民主党がブレーキを踏み、民進党時代の党勢は確保できなかったというのが一般的な見方で、民主党分裂は後世において野党衰退の象徴のように語られることであろう。小池百合子さんは今回沈黙を保っていたがとてつもない影響を国政に与えたのである。
維新も2桁に乗せたが、「維新は躍進するも、改憲勢力は3分の2に届かず・・・」と維新自体の話はそっちのけで改憲の話とセットで語られてしまう。
そんな中、NHKで報じられるN国の当確発表はサプライズであった。そして、「投票率が下がると大政党に有利だから」と投票を呼び掛けていた山本太郎代表率いるれいわ新撰組が2議席を獲得。クラウドファンディングにも成功し、小規模政治団体として届け出るも今回政党要件を満たしてしまった。小規模であっても、一気に組織票を固めることができる実例を作ってしまったことは大きい。日本新党や前々回の東京都選挙区における山本太郎候補のような前例はあったわけだが、今回の山本候補は選挙地盤を捨てて2候補を国会に送り込むことに成功しているわけで、もともと自民党議員・熊本県知事であった細川護熙氏よりも見事である。

障碍者は何にでもなれるのか

さて山本太郎代表が送り込んだ2名の障碍者議員。マスコミは画期的だと賞賛している。
参議院の本会議場に入れる人は、

• 天皇陛下
• 議員本人
• 国務大臣
• 議会運営職員(速記者、衛視)

である。ここに参議院の本会議場に初めて介護者として秘書を入れたのはなんと鳩山一郎首相だという。なんと、先駆者は与党重鎮だったというから驚きであるが、首相は採決には参加しない。舩後議員は介護者が必要なうえ、電源がないと生命を維持できないし、ひとりで発言することすらできないという。
政策を立案するのも能力であるが、わたしは即時に発言する技能の能力のひとつであり、能力がある人が選ばれるべきだと思う。議会の運営はお金がかかるし、緊急を要する議案や議決も存在する。特定枠を使った裏技で、自ら訴えかける力を持たない人が議員になることには少し疑念がある。
参政権は保証すべきだが、議員になる必要があっただろうか。山本太郎代表が雄弁に代表質問した方が、委員会では主張が伝わりやすいと思われる。
ただし、
ただしだ、
れいわ新撰組は障碍者本人がカメラに映ることが重要だと考えているのだろう。
上記の疑念は現在の常識に立って考えた場合であり、テレビ朝日の取材ビデオを見る限り、舩後議員自身も努力しているらしい。新しい技術を取り入れてひとりでもパソコンで作文ができる仕組みを整備しようとしている。パソコンに文書が入力されれば、理論上は音声再生できるので、眼球が疲れていなければ介助者がいなくても発言はできるようになるかもしれない。
そして、階段がある議場内を移動して札を渡したり、起立したり、記名したり、ボタンを押したりしないと採決ができないということ自体が古い。病気や障碍をもった人は遠隔投票できてしかるべきである。参議院にはボタンがあるが、衆議院にはない。代理投票や投票不正を恐れているのかもしれないが、オフラインの党議拘束が許されている時点で、議場で投票している人の票こそ怪しいのではないかとみんなが思っている。
車いすの2議員が本会議で入退場するのは時間がかかるが、他のところにある非効率なならわしをなくせばそのくらいの時間は確保できるのではないかと思われる。そもそも、重要法案以外は別室を許可するなどしてもいい。

多様化は進むだろう

参議院事務局は1週間で2議員が登院する準備を進めることになる。突貫工事になるだろうから関係者の方は大変だが、国政参加権はかけがえのない権利なので尊重したい。 女性首相の方が先だと思っていたが、重度障碍者の国政参加も実現した。
特定枠を使えば、有名政治家・大政党の力を借りなくても複数の候補者を国政に送り込むことが可能であることが明らかになった。供託金は必要となるものの、個人の選挙活動は不要で、知名度向上も不要。例えば政策の賛否をネットで議論した後、その結果を投票するだけのエージェント議員が誕生するかもしれない。
衆議院の比例代表も全国区にして特定枠を入れればいいのではないか。
選挙制度の教科書には「比例代表は少数意見の反映」と書いてあるが、今の野党のような少数意見がいくらあっても意味がなくて、求められるのは多様化なのだと思う。いろいろな人で構成されて、個々の政策に是々非々で臨むようになれば議論も円滑になる。

長にはなれない

首相や議長、委員長のような要職にはなれないかもしれない。自治体の首長もそうだが、代表者は体力が必要である。そして、傀儡を生む動機が高くなる。本当にその人が意思決定し、その結果が正確に伝わっているか確認しやすくなければならない。介護者が必要な議員にそれを証明させることは厳しい。

キャッシュレスお断りが絶えない理由

個人商店などでキャッシュレスが普及しない理由を考えてみた。
レジ操作はそこまで大変ではない。ビルやショッピングモールに入居していると加盟せざるをえないポイントカードの類の方がよほど面倒である。
問題は会計処理かもしれない。入金がクレジットカードや電子マネーの場合、入金は数日後となる。QRコード決済では従来業者よりは短いがそれでもリアルタイムではない。たぶん記帳や決算処理が億劫なのだと思う。
ただ、軽減税率に対応しなければならない食料品店の場合はレジの置き換えが必要なので、この際だからPOSレジごと変えるしかないのではないか。補助金も出るし。

地方でのキャッシュレス事情

やはり財布は必要だった

先日、離島に行った。

あるQRコード決済のアプリによると、その島の地図はそのアプリを使ったサービスのロゴで埋め尽くされていて、かなりの店でキャッシュレスサービスに加盟していることが確認できた。

都会にいるかのようにキャッシュレス生活ができるのかと期待してしまったが実際は違った。

• わかる人がいません。
• 店にWi-Fiが届きません。
• 使えません、そんなの知りません。

決済端末の操作に手間取って、後ろでレジ待ちしている人に迷惑だからだろうか。いや、振り向いても後ろに誰もいない。

気づくと、加盟店にもかかわらず、店頭には決済サービスのロゴシールすら貼られていない。

加盟店の勧誘をどうやっているのかは知らないが、店側の意図がわからない。なぜ現金好きなのに加盟してしまうのだろうか。とりあえず契約だけくださいと頼まれて応じているのが実態なのだろうか。

キャッシュレスされると何か困るのでしょうか

 今は加盟店手数料が無料かそれに近いが、寡占できれば決済手数料を値上げするのではないかと考える人がいる。携帯電話会社が寡占市場を作って利益を上げまくっているという人がいるが、携帯電話は実は値上げしていない。しかし、使い道が広がったから使用量が増えているだけである。その一部は利用者が外出先でこれまで行わなかった動画閲覧などを行うようになったことが関係しているが、本質的に利用者が電話でやりたいことは写メールの時代からそんなに大きく変わっていなくて、広告やアプリが頼んでもいないのに勝手に通信しすぎなのだと思っている。一方で、利用者は多大な便益を手に入れている。

 中小の商店に対して、これまで大資本は搾取を続けてきたかもしれない。寡占ECサイト、レストラン格付けサイトの類のことを言っている。でも決済については現金がなくなろうとしているのに、搾取されるからやりたくないと言っていては誰も来なくなってしまう。しかも、あそこならカードが使えるけれど、この島は現金しか使えない、というように街ごと地域ごとスルーされてしまうリスクがあるのだが、気づいていないようである。

 決済手数料は今のところわずかなのに、どうして客の求めに応じないのだろうか。従業員教育が面倒なのだろうか。会計システムとつないでいないのだろうか。つながると何か不都合なのだろうか。

 たぶん、現金決済を続ける企業を増税しない限り中小は現金決済をやめないと思う。キャッシュレス企業を減税すると、EDI(電子商取引)を採用する大企業が減税対象になってしまうので、青色申告の要件を厳しくすることなどが考えられる。

QRコード決済は使われるのか

 決済市場はボーダーレスで、国内での寡占市場形成を目指しても海外勢に狙われるだろう。実は長年クレジットカードは国際ブランドが優勢。PayPayは中国のAliPayと提携しているし、LINEは韓国企業。今も昔も決済市場をリードしているのは国際企業なのだが、ここ数年だけ電子マネーがFelicaを盾に国内勢が盛り返していたにすぎない。非接触ではVISA Touchなどもあったがほぼ撤退している。

 クレジットカード会社は加盟店手数料を原資にカード保有者にサービスを提供し、その残りを収益とするビジネスモデルだった。Felicaを開発したソニーはEdyを作ったが収益化ができず、楽天に売却してしまった。

 2019年に開花したQRコード決済はこれらのビジネスモデルを採用しないだろう。大量の購買履歴データを使ったビジネスが可能である。

 データの価値を高めるためにはなるべく広い範囲のデータを取り込むことが必要で、そのために有力決済業者は中小零細の小売店を回って加盟店獲得を行っている。セブン＆アイでしか使えない7payや、郵便局ですら使えないゆうちょペイのゴールがどこにあるのかさっぱりわからないが、PayPayやLINE Payが街中の商店でロゴシールを貼りまくっているのはそういう背景があると理解している。

 しかし、加盟店がたくさんあっても、肝心の決済になると使えない。

新たなスポンサーを見つける

 地域振興券のアイデアをキャッシュレス決済に応用する。これまでも地域限定の電子商品券などは一部地域で見られたが、ナショナルブランドのキャッシュレス決済で実現することが可能だ。

 〇〇市で買い物をすると20％割引、といったことが簡単にできるようになるかもしれない。今は2019年7月なので、7Payのチャージが中止されたにもかかわらず、セブンイレブンでの買い物やセブン銀行でのチャージでPayPayのポイント還元キャンペーンが行われている。これをチェーン店限定ではなく地域限定にする。

 観光客が、ポイント還元を目当てに訪れる。「えっ、使えないの?!」と何度も舌打ちされる。すると、地元商店はキャッシュレスでの決済要求に応じるしかない。

 このときの原資は、地方自治体の補助金だろうか。FinTechを活用した補助金スキームはすでに先例があり、法令上は問題がない。どうやったらできるかではなく、どこが最初にやるのかの競争になっている。ただし、自治体と決済業者だけががんばればいいということではない。とりあえず加盟店契約を増やすだけではなく、実際に決済できるように店側が準備を整える必要がある。

現金化

韓国は徴用工判決に伴う資産現金化に踏み切るのか。

特許権や商標権などが対象だというが、韓国内でしか効力がない権利を誰が買うのか。

買取れば韓国内での三菱のビジネスを邪魔することはできるが、その権利を使ってビジネスをしたら不買運動に逆らうことになる。自分のビジネスで使わなかったとしても、三菱に代わって賠償金なるものを支払った者として韓国内で認識される。

誰がそんな危ないものに手を出すのだろう。

ようやくまともな反応が

　2019年7月10日のNHKニュース。

　韓国の研究所の分析によると、日本によるホワイト国外しで、日本はGDPが微減、韓国は2％超の減少を招き、それで利益を得るのが中国なんですって。

　日本に向けてのメッセージはこういうのがまともなんだと思うのですが、よく拾ってきましたね。

　ただ、だからといって、日本は経済制裁ではなくホワイト国認定外しだと言っているので、大統領が強い決意を示そうが、財界大物が来日しようが、元に戻すストーリーは考えにくい。横流し疑惑がホワイト国外しの非公開理由とされているが、先に説明すべきは韓国なのではないでしょうか。

二段階認証

7payで有名になった二段階認証。

二段階右折など、にだんかいの場合は漢数字で書くのだろうか。

英語ではtwo step なので、二重化とは違って算用数字でもよさそうではあるが、慣習であろう。

二段階認証の英訳にtwo factorをあてている辞書がGoogle検索の上位に出てくるが、二要素と二段階は別物である。

ログイン時にID、パスワードとクイズを同時に尋ねるものがある。クイズは画像の文字を読ませたり、ヒントに従って画像を選ばせたりするものである。これは一段階で二要素を使ったログインである。

ただしこれは厳密にはクイズでは本人を特定するには至らない。そもそも入力者が人間であり、ロボットが自動でID、パスワードを入力しているのではないことを確認するもので、目的が違う。二要素ではあるが二要素認証ではない。本人が作ったロボットが本人に代わってログインを試みた場合、クイズに回答できなければ本人の求めるログインであっても失敗してしまう。

日本年金機構のねんきんねっとは、ID、パスワードを送信したあと、パスワードリマインダーのような、利用者が登録した質問と答えの組み合わせを尋ねてくる。

年金の照会なんて日常生活ではめったにしないので、ログイン頻度は通常とても低い。前回ログインから時間が経つと質問と答えの組み合わせも更新させられる。ID、パスワードだけでも大変なのに、さらに2つ覚えることを要求されると、ID、パスワード、質問と答えの4情報をどこかに書いておかなければならない。それを他人に見られたら不正ログインされてしまうのであまり意味がない。もしろセキュリティが下がっているかもしれない。

二要素というのは、二段階で尋ねることでログインに失敗するまでにかかる時間を長くすることで攻撃者のやる気を下げるという目的もあるが、それだけではない。ニ要素のうちのひとつ以上は本人の記憶に頼らなくすることも大事なのだ。

このように、セキュリティの技術の中には、ひとつの対策でいろいろないいことが得られるものがある。二段階認証はやらないよりはましなのだが、二要素の方がいいという意見がネットで多くみられるが、二段階にするだけでは不足と考えているようだ。

画面がひとつ多かったり、入力項目を増やすことがよいことだと勘違いされると困る。

かつてインターネットバンキングではやった、第二暗証番号、取引専用パスワード、暗証番号表の類は二段階認証の古典的手法のひとつだが、利便性が悪い。利便性を下げただけのシステムが流行するのは困る。

7payがどんな二段階認証方式を採用するのか、楽しみである。

タラップ

G20をテレビで見た。
首脳たちは車で飛行機の側まで行けるかもしれないが搭乗するとき階段を上らされる。
一般市民は広い空港を歩かされるかもしれないが、オンボードブリッジがあるので階段は回避しやすい。
テレビ映りのためにVIPを歩かせるのはどうかと思う。