現金化

韓国は徴用工判決に伴う資産現金化に踏み切るのか。

特許権や商標権などが対象だというが、韓国内でしか効力がない権利を誰が買うのか。

買取れば韓国内での三菱のビジネスを邪魔することはできるが、その権利を使ってビジネスをしたら不買運動に逆らうことになる。自分のビジネスで使わなかったとしても、三菱に代わって賠償金なるものを支払った者として韓国内で認識される。

誰がそんな危ないものに手を出すのだろう。