政権選択選挙や郵政選挙の際、一方の陣営が報道によって悪者扱いされ、自民党・民主党は得票率によって国政におけるコア支持層を知ることとなった。どんなに支持を失っても最低これだけの人は自分たちに投票してくれるという指標を具体的な数値で知ることになったのである。
2015年5月17日の大阪市住民投票。投票率の66.83%というのはたぶん日本の民主主義における投票率の上限なのだろうと思う。たぶん、憲法9条改正に関する国民投票があろうが、徴兵制復活を問う住民投票があろうが、1/3の有権者はしらけたりあきらめたりして投票しないのだろうと思う。自分ひとりが棄権したところで何も変わらないと考えるのだ。ただし、今回は両陣営とも真面目に政治演説で広報を行っていたので、芸能人の利用や、投票者への税金還付など、新たなやり方をすれば多少上積みがあるかもしれない。
また、世代を問わず、半数の人は表面上のリスクを取らない人々であり、投票率が高い高齢者の大半はできれば死ぬまでは現状維持を願うという人々だということもわかった。
大変貴重なベンチマークとなった。
何もしないことがリスクになる時代なので、実はとても賭け事が好きな市民なのかもしれない。
