娯楽産業は大ダメージ 旅客運輸も大ダメージ 観光や小売りもようやく中国人観光客が増えてきたところなのに大ダメージ 通信需要は増えたが災害復旧と支援でコストも増えている エネルギー産業も同様、中でも東京電力はどうなるのだろうか
なかなか厳しいが、復興によって経済をもり立てたい
- 小口発電、エネルギー備蓄
非計画停電は短時間で1回きりという考え方が当たり前だったし、これまではあながち間違いではなかった。しかし、予告もそれほど当たらず毎日起こっているというのが現在の首都圏の現実である。補助エネルギー設備を整えなければならない。
発電機が備えられていても、重たいので建屋の1階や地下に置かれることが多い。しかし、低層は浸水の被害を受けやすいことがわかった。少なくても2階に持って行く必要があるだろう。
- 効率在庫の見直し
在庫センターの集中化、在庫を極力減らす経営のリスクが大きく現れている。大きな配送センターを持ついくつかの有名企業が配送を再開できずにいる。行き過ぎた集中化と在庫削減は見直されるだろう。その結果、新たな倉庫や物流が必要になる。
- 在宅勤務の推進
大規模企業では、点在する事業所を集中させようとしてきたが、1箇所が機能を失うと全体が止まるリスクが出てきた。普段からバックアップ事業所を確保するのは大変だろう。また、通勤困難、帰宅困難のリスクは前からわかっていたが誰も正面から向き合ってこなかった。事務系は在宅勤務を推進することになるだろう。IT投資が必要になる。
被災した街は本当にすべて復興するのだろうか。神戸と違い、人口が少なかったところは移住を迫られるのではないか。
