ギリシャの議会で首相が演説している様子をテレビで見た。
数年後、日本の国会でも同じことが行われるのだろうか。近々、普天間基地の決着?、もしくは決着断念に関して首相の会見が行われることが予想されるが、開き直り演説の予行練習となるだろう。年金の半減なのか、減税措置の全廃なのか、消費税20%なのか、いや、公務員給与の大幅削減か、はたまた公務員の大リストラか。何が行われるのかわからないが、そのときの政権は「財政再建は公約ではなかった」というようなことをしらっと言ってのけるだろう。
ギリシャに対して、ドイツやフランスが毎年数千億円単位の融資を数年続けるという。日本には誰かが融資してくれるのだろうか。東アジア共同体がそのときまでにできあがっているとは思えない。アジア通貨危機のときでさえ、日本は隣国の韓国に融資せず、IMFが出動した。たとえ、日本に友情の手をさしのべようとする国があろうとも、財政破綻時にはおそらく一千兆円以上にもなるであろう公共部門の負債は規模が大きすぎる。たぶん数兆というレベルでは焼け石に水になるのではないか。
1ドル300円くらいにして、米国債を手放し、円借款を引き上げるのだろうか。そうすると、世界各国は困るから助けてあげようということになり、IMF出動ということになる。
日本の財政破綻と中国のバブル崩壊、どちらが早いのか。また、どちらが深刻なのか。
さて、2010年5月7日に株価が大幅に下がったが、この日は金曜日だった。週末の間に世界の政府当局はどんな手を打つのだろうか。
