2019年8月5日 ANNニュース
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領：
「日本政府は痛い過去を乗り越え、協力的に韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えています。『過去を覚えていない国、日本』という批判も日本政府が自ら作っています」
数か月前より、韓国政府は、自国政府のことを日本政府と呼ぶようになった。
郵便局員営業ノルマ廃止
かんぽ生命の不適切契約の問題を受けて、郵便局員の契約目標は廃止されると報道されている。
ネットでは内部関係者*1が「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言わんばかりに、近い将来のノルマ復活を示唆する旨の書き込みをしているのも見かける。商品に競争力がなく、商品企画を規制されたうえでノルマもなくなれば衰退することが確実だが、たとえ滅ぼうとも失った信頼だけは回復させたいということだろうか。
家計の貯蓄は膨らんでいる。金融関係者は低金利だから金融商品が売れないと言い訳をするが、本当に低金利だからだろうか。金融機関はマイナス金利でも日本国債を買うのである。自らの行動と矛盾している。
金融取引に人が介在する時点で、その人に手数料を払うために買わされるということに人々は気づいているのである。しかもノルマがある場合は、買う時期まで金融機関に誘導されてしまう。他人の都合でものを買わされるということに対して納得感が得られない。
気づいてしまった人にとっては、街中で支店や窓口を見るだけで、自分の利益を食いつぶす手数料の発生源としか見られなくなり、見るのもいやになる。借り手にとってはただちに資金調達が機械化・AI化されるわけはないので人が必要なのであるが、預金者や保険契約者はもう人が募集をかけてはいけないのだと思う。
詳しい説明がないと買えない人たちは、自分で勉強をするか、自分でお金を払ってアドバイスを求めるのがいいだろう。中立を装い無料でアドバイスをしてくれる店もあるが、ただほど高いものはない。
郵便局員は、ただでアドバイスをする要員であるから、存在自体がお客様のためになっていないのだと思う。
営業の役割
金融に限らず、情報化社会における営業は、単に商品を売ったり、商品の契約書を顧客に届けることだけでは難しい。クレジットカード番号を入れてぽちっとするだけのネット取引に勝つことはできない。
仕組みづくりができなければ営業の価値はない。
仕組みとはなんでもいいのだが、
- お金の流れを作る
- 商品の流れを作る (販路を開拓する)
- 商品を組み合わせる
- 契約実現に関する課題を解決する
- 顧客が支出するときの障壁を下げる
- 商品企画時とは異なる使い方を提案する
- 人を組み合わせる
というようなことだ。かんぽについては、国の信頼をバックにセールストークを信じさせることで支出の障壁を下げていたのだが、それが見破られた今、郵便局員には売る手段がない。
今、仕組みづくりの仕事はひとつずつAIに奪われようとしている。最後まで難しいと思われるのが人と人をむすびつける仕事である。特に経済取引や金銭授受が絡む現場において、AIが決めた人と提携しようということにはなりにくいと思う。
ところが、対面販売は金融商品の投資先の人というのはほとんど見えなくて、契約者と商品をマッチングさせるだけの仕事である。投資先の人が見える商品であることが望ましいが、郵便局ではふるさと納税の仲介くらいしかできなくて、しかも郵便局が絡んでいるために手数料が高そうである(本当に高いかどうかはわからない)。そもそもそれは郵便の商品であって金融商品ではない。厳しい、厳しい。そして厳しい。
*1:本物かどうかは不明
ファミペイ初日のサービス低下は何だったのか
セブンペイの責任ではあるが、QRコード決済に不安が渦巻いている。
ファミペイは今のところ情報漏洩をしたわけではないが、セブンペイと同じタイミングでサービスを開始し、セブンペイとほぼ同じタイミングで新規登録が困難になる障害に見舞われた。
利用者を増やしたいのであれば、原因を改めて説明して事象の総括を行うべき。リスト攻撃を受けたのではないならそのことを公表すべきだ。リスト攻撃を受けたのだとしても、情報漏洩を確認していないならそう公表すべきだ。
ただし、「現在は正常に稼働していますのでご安心ください」は蛇足だということを付け加えておく。これ自体が蛇足だとは思うけれど。
韓国政界が発する言葉がわかりにくい
2019年8月2日産経新聞。
在日韓国民主統一連合（韓統連）は２日、東京都内で記者会見し「経済報復であり、極めて侵略的な目的で決定を下したことは明白。不当な措置に断固反対する」との声明を発表
言論の自由は保証したいが、言っていることが盛りすぎ。極めて侵略的な目的とは何か。明白なら特定の文書の、特定の箇所に侵略と書いてあるのだろうから具体的なエビデンスを示せ。
韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させ
弱体化すると対日従属というのはどういう理屈か。
弱体化したあとに日本が援助するという意味なのか。日本語がわかる人たちが書いているはずなので、抗議するならわかりやすく言ってほしい。このままの言語能力で交渉に応じないと言われても困る。
政権が変わるごとに交渉がリセットし、賠償金請求を永遠に続けることこそが、韓国経済の対日依存を進め、自立を妨げると思われるが反論はあるか。
同日のNHK。
文大統領の発言。
加害者の二飛音がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況
ますます意味が分からない。大声とは何か。単に閣議決定を粛々としただけだが、何かの比喩であればそう説明してほしい。
何でもいいから悪口を言い続けようという感覚か。「おまえのかーちゃんでべそ」と同じだよね。 でべそかどうかを本当に見たのかと言いたい。
感情の問題なんだって
韓国側は日本不買運動が広まってしまっている。
冷静に考える人は、強硬派に迫害されるリスクに怯えながら少しずつ声を上げているようだ、しかし「韓日両国とも感情の問題ではないか」と言っている。
へえ、感情の問題ねえ。
自国が悪いとは言えないことは理解しているが、でもその代わりに感情の問題と言ってしまうのか。
レーダーでロックオンされた。これに対して生命に危険が生じていると言っているのに感情の問題として済まされる。日本が悪いから？ それは虚偽だし、そもそも答えになっていない。それなら北朝鮮によってソウルが火の海になっても感情の問題である。「あーあ、ソウルが焼けちゃったね」という感情にとどめておいてほしい。
そして慰安婦や労働者の問題。何度謝っても許してもらえず、時にお金を払っても拒否される。これは永遠に謝罪を求め続けると言っているのと同じで、賠償請求は永久に続く。これは徴税権を与えているのと同じ。
日米安保でも制空権や費用負担が今のところ半永久的に続いているが、相手からそれなりに義務の提供がある。ところが日韓ではお金が渡るだけ。しばらくすると政権が代わり、過去何もなかったかのように謝罪要求が再開される。
このことは感情がどう変わろうと確定していることであり、感情の問題では済まされない。あえていうなら日本の忍耐がなくなったということであり、「俺達は好き勝手にするが、お前たちは耐えろ」というのは違うと思う。
7Pay廃止
2019年8月1日。セブンアンドアイの7Payが廃止を決断。7Payというペイメントもやがて忘れられていくと思うので記録のために残しておこう。
以下、あくまでも個人的な感想です。
経営危機を認識し、確実に損切りを行うことができたことはすばらしいと思う。セブンペイ社は存続して何をするのかよくわからないが、福島で廃炉のために大量の自社製品を捨てている電力会社もあるくらいなので、珍しいことではない。敗戦処理事業体というのは成熟社会日本で今後はやるのかもしれない。
しかし、それを発表した記者会見がすべて台無しにした。先日2段階認証を知らずに失敗した小林氏の謝罪会見が全く生かされていない。
記者は、情報漏洩の原因をリスト攻撃ではないという疑いを取材から得ていた。そのことを何度も問い直したのに
- 情報漏洩の原因はリスト攻撃である
- 内外セキュリティ調査の診断結果だ
と言い切ってしまった。今の時代は一問一答が全部ネットで見られるようになっていて、わたしもITmediaの記事を参考としている。その記事が発言とニュアンスが異なっている可能性はあるが、少なくても何度も似た質問が繰り返されているのに「もう一度調べます」と言えないところが大変残念だ。
その他にも
- リスト攻撃は確かにあったのかもしれないが、「攻撃されたことが情報漏洩の原因だ」と判断していい証拠はどこにもない。
- なぜセキュリティの専門家を同席させずに、専門外の責任者がセキュリティの話をしてしまうのか。今回の親会社の役員は小林氏の会見を見ていないのだろうか。
- 社名を明かせない外部セキュリティ専門会社というのは何者なのか。どういう守秘義務契約なのか。今回の事件に関連して、GitHub騒動でNTTデータMSEという社名が出たばかりで、どんなに隠しても社名はやがてばれるとなぜ考えないのか。
- セキュリティ調査の受託会社は、前回も引き続き今回も役員が不適切な回答をするかもしれないと思わなかったのだろうか。不適切な回答をしたら調査をした自社にも悪評が絶えなくなると考えなかったのか。会見の原稿を作ってあげないのか。
- 一流企業がどうしてそんなセキュリティ会社しか雇えないのか。どこの弁護士事務所からもそっぽを向かれて怪しい弁護士しか雇えない怪しい団体を想起してしまう。
- 記者は「例外もある」と質問しているのに、その回答が「ほとんどは」リスト攻撃。つまり、仮に本当にリスト攻撃が主因だとしても、記者の主張と役員の回答は日本語の上では同調してしまっている。ところが、結果的には記者の質問は否定している。
- とにかく沈静化しようとばかりに、nanacoの還元率を下げてしまったり、返金ができなかったりといった利用者の不利益について何も答えを持ち合わせていない。利用者そっちのけ。
- オムニ7に問題が飛び火しないことを第一優先としていて、今回も「問題ない」と言い切ってしまった。セキュリティの話で「問題ないと言ったところに問題あり」「ご安心くださいはご安心できない」というのはかなり前から有名な話で、すべての上場企業において役員になるなら役員研修の初日に二、三度唱和してほしいような内容である。「今のところ問題は確認できていない」という便利な表現があるのに周囲は教えてあげないのだろうか。
- GitHub問題についてもよくわからない理由で「影響なし」と言い切ってしまった。オウム事件のときに、オウム関連会社が携わったWebサイトを全部廃棄した事例を知っているが、わたしが経営者だったらNTTデータMSE社から参画した要員が閲覧可能な状態にあったソースコード全部廃棄を命じるだろう。公開されてしまっていたコードが本物かどうかというのは本質ではない。1匹見たら100匹いると思えのゴキブリの法則を適用すべきだ。他のコードも公開してしまっているかもしれないと考えるべきではないか。もう一度不正公開事例がばれたらおしまいである。
持ち株会社の副社長を筆頭に重役揃いなのに、相変わらず学習できていない。これは本業に確実に影響があると思った。セブンカードとnanacoも、PayPayに置き換わっていくだろう。nanacoは取引件数国内最大だったのに還元率半減に加え、風評被害まで招きそうな状況。ただ、セブンカードはJCBがアウトソーシングをしているが、JCBの方が「こんなガバナンスがなっていない会社のサービスを受託してしまって大丈夫ですか」と言われかねない。
