個人のプライバシーに配慮というが、業務中の判断や発言は私生活とは関係ないだろう。正直に個人の責任回避と訴追対策と説明すればいいのに。
海上保安庁の不審船映像も漏洩したように、いつかテレビ会議の映像も漏洩する可能性がある。行政指導により強制的に公開させられる可能性がある。自分で公開するより、自分で公開しないままばれる方が傷を広げると想定されるが、そのリスクにはどのように対処するつもりなのだろうか。追い詰められたら映像を廃棄するかもしれない。いや、もうしたかもしれない。
記者クラブの隠蔽体質が社会に対して明らかになっているのに、報道機関にだけ閲覧を許可するというやり方もリスク対応として不適切である。
隠したビデオの中には誤った判断も記録されているのかもしれないし、社外に公開されるという認識がなければ不謹慎な発言なども含まれるかもしれない。もしそうなら第三者委員会に検証させればいいのに、なぜそうしないのか。
どんなに不法行為や虚偽報告を重ねても隠蔽が許される。なぜ証拠保全ができないのだろうか。
出し切らないと逃れられない
今年の戦争特集はNHKが自らの報道姿勢について検証していた。近現代において多くの国民に影響を与えた事件といえば、戦争、オウム事件、そして原発事故。原発事故は直接の死亡者はいないことになっているが数十万、数百万人単位の人々の生活を狂わせた。
時が経てば風化すると東電が考えていたらそれは誤りである。しばらく忘れていても新事実を誰かが掘り起し、繰り返し報道される。その報道を責任追及を含む論調にしないためには全部包み隠さず出すしかない。オウム事件は最後の指名手配犯が逮捕されても関係者は「まだ事件は終わっていない」と言う。それでも、指名手配犯がいなくなったことで「アレフはまだ隠している」とは言われなくなった。
