- 家から避難しなければならない原因を作った側から「あなたの家にある源泉徴収票や確定申告書類などが必要」と言われるのだという。今後の対策として、家の資料は外国のクラウド上に預けておけばいいのだろうか。
- 被害者の賠償金額認定は平時並とはいかないことが確実なのに、手続きだけ平時並の厳格さを求められるのは不思議。
- 被害の大きさだけでいえば、地下鉄サリン事件を上回る極悪非道である。自分たちだけ不法行為をしておきながら、賠償のときだけは決まりに基づいて粛々とやろうとしている。他にやり方があるのかと言われると返答に困るが、説明しようのない違和感を感じる。
- 136ページに及ぶ説明書を読んで指示に従えば、どの家と比べても公平な賠償額になるのだろうか。それはどうやって検証できるのか。
- 賠償を払う前に、申込書に記入させた手間と、膨大なプライバシー情報を提供させられることに対する補償料を払うべきだ。
- 賠償責任は東京電力にあるが、誰も賠償認定責任が東電にあるとは言っていない。むしろ、加害者が賠償認定を行うのはおかしい。消えた年金問題では総務省が対応にあたっているが、第三者組織がやるべきではなかろうか。
- こういうときこそ臨時立法が必要だと思うのだが、復興担当大臣というのは何のためにいるのだろうか。「賠償責任は東電」は聞き飽きた。
