今回の被災地には、何度も津波に襲われている地域があった。津波に襲われた低地の住宅は高台に移していただくしかない。どうしても津波が来る低地に残りたい人には財政支援は難しいと思う。地方それぞれの事情があると思われるので県単位での判断が望ましいと思うが、原則は移住促進の政策とすべきである。
問題は、街の大半が低地にある集落である。集落ごとの移住は可能なのだろうか。
被災地の自治体は国の対応を待っているようだが、待っていないで住民の総意を確かめる作業に着手するべきである。集団移住なのか、それとももとの場所での再建か。「国がこう言ったから従います」では、移住にしろ残留にしろ禍根を残す。民主党はなかなか方針を出さないだろうから、まずは住民の気持ちを確かめることが必要である。
