ある店から電子メールが届いた。
当メールはお客様の機会の損失につながる重要なご連絡との認識から、
メールマガジンの配信設定の有無に関わらず送信させていただきました。
だそうだ。
顧客の機会損失よりも、個人情報の取扱いルールを優先してほしい。個人情報コントロール権の侵害は明確な違法行為ではないけれど、勝手に個人情報管理事業者が個人との同意内容や個人からの許可を得た範囲を変えてもよいのであれば、プライバシーポリシー自体全く意味がない。脱法行為である。業者にとって都合のよい言い訳を1行程度考えることができれば、ダイレクトメールの冒頭で断ることで、どんなことでもできるということになりかねない。
そのうち
- 「あなたの生活をより豊かにしていただくことを目指して、消費者金融業者に住所と名前を提供させていただきました」
- 「お客様サービスへの投資原資とするため、お客様情報を売却させていただきました」
- 「あなたの交友関係をより豊かにしていただくため、名簿業者にあなたの名前を提供しました」
といった業者が現れるのだろうか。これらがいけなくて、お客様の機会損失うんぬんが黙認される理由がわからない。
大手クレジットカード会社や新聞の系列企業が、勝手に生命保険の無料プランを送りつけてくるのも煩わしいが、そのうちこういうものばかりになるのだろうか。
