新聞・雑誌の購読削減、政府に見直し要求 新聞協会

2012年4月24日の各社記事。業界全体の成長を圧迫してでも顧客のコスト削減を支援する会社が多い中、新聞業界は行政スリム化よりも業界の発展が望ましいとのご主張。
複数社が

優先すべきことがほかにある

の部分を意見書から引用しているが、あいまいなのは既得権益の象徴である。自分たちを後にしろというならば何があるのか明確にしてみたらどうか。
産業転換や社会構造改革を社説で謳う資格はない。
マスコミが既得権益側にある社会は健全なのだろうか。