2011年4月8日の毎日.jp。普及に手が回らないというが、9割を超えたのだから、アナログを存続する必要はない。身内の人手不足のために民間の設備維持費用を積み増すのが総務省の政策なのか。
テレビは今やエンターテインメントであり、社会インフラではない。地上波もCSと同じようなもので、暇な人が暇な時間に見るものだ。避難所で見ていたアナログテレビが、停波によって使えなくなると騒ぐ必要はない。被災者のことを考慮するなら、ラジオはスマートフォンで見られるのだから、東北3県の地上波をインターネット放送に流せばいい。避難所にはパソコンと、ワンセグが見られる携帯電話端末を置けばいい。アナログテレビ放送の周波数帯を使う携帯電話事業者は携帯電話を配っている。
アナログ停波で節電せよ。
手が回らないのであれば、普及策をやらなければよい。何もせず、7月になったら停波すればいい。
