民放各社出口調査結果 つづき

最終確定当選者数を追記。

政党名 NNN JNN FNN ANN TXN 確定
民主 48 48 47 47 46 44
自民 49 48 50 50 50 51
国民 0 0 0 0 0 0
公明 8 9 8 10 9 9
共産 3 3 3 3 3 3
社民 2 2 1 1 1 2
みんなの党 10 9 10 9 11 10
たちあがれ日本 0 1 1 1 1 1
改革 0 1 2 0 0 1
刷新 0 0 0 0 0 0
その他 1 0 4 0 0 0

各社ともに民主党を大きく計上していたのが印象的である。大政党だから誤差が大きくなったわけではない。自民党はTBSが3外した他は1から2である。自民党候補は手堅く、民主党候補はぎりぎり負けたケースが多かったのではないか。

敗因は消費税ではない

1人区で自民が圧勝した。理由が首相の発言だとか消費税だとか言われているが、それはわざわざ選挙演説を聴きに行くような人たちの反応である。多くの人は昼間は仕事や家事をしているわけで、政治家が街頭で感じた風だけで判断されても困る。多くの人は首相がどんな発言したかも知らない。菅代表(総理)の就任は、小沢・鳩山の退陣を印象づけ、全体の割合で言えばいい影響の方がよかったはずである。
地方の多くの有権者は小沢前幹事長の影響を受けた新人候補を避けて、手堅く自民党の候補に入れた。それだけのことではないか。消費税は関係なかった。消費税増税を最初に唱えた党が一番勝ったのだから間違いない。

民主党がやることは決まっている

ここで消費税の議論をうやむやにしたら、今度こそ民主党はおしまいである。もちろん公務員制度改革特別会計改革も進めめなければならない。
政策ごとのパーシャル連合、とても難しいようだがマスコミがそれしかないと言ってくれているのだからやったらいい。自民党社会党55年体制では与野党連携することはできず、裏でお金を渡すしかなかったようだ。でも、少数政党にやりたいことを3つずつ出させて丁寧に法案にすれば国会ではいい法案ができるだろう。政権交代を実現し、国民新党との野合も実現させている民主党だから、公明党みんなの党と連携するくらい簡単なのではないか。実績を作れば市民の評価も変わる。
こんなにやることがはっきりしている政権はない。