いろいろな局で特別番組を組んでいたからテレビ録画をチェックするのが大変でしたが、報道ステーションの古舘さんも日経新聞の田勢さんも与党小泉首相支持が露骨です。細川政権が田原久米連立政権と言われた90年代とは逆の動きです。民放局は弱い側の見方なのでしょうか。田勢さんあたりは地動説の話をしている小泉さんに「迫力があった」なんて言って間接的に持ち上げていましたが、わたしは「郵貯の限度額を300万円以下にする」という菅前代表や、歳出を10兆円減らすという岡田代表の方が具体的なことを考えていると思いました。古舘さんは、岡田さんに反論できていなかったです。岡田さんは少しは*1話し方を勉強しているように思いました。
ただ、300万円の方は政策だけで何とかなりますが、10兆円の方は根拠がないです。マニフェストが出たら読みますが、いくら考えても野党である間は具体化しないわけです。
民主党は世論調査の結果に合わせて年金の優先順位を上げていますが、単なる大衆迎合なのかそれとも国民のことを本当に考えているのかは、まだよくわかりません。ただし、郵政を第1位に掲げるよりはよいと思いました。
総選挙後、小泉首相がどうやって郵政民営化法案を再提出して通すのかが話題になっていますが、もし岡田首相になったらどうやって通常法案を少数与党の参議院で通すのか*2の方が気になります。選挙中に説明してくれないと困ります。
経済は、日本の政治リスク一色ですが、もともと北朝鮮と中国、アメリカが材料だったはずです。日本の政治は経済動向の材料にはならないと思うのですが、今回はどうなんでしょう。ただ、経済の安定のためだけに与党に投票するのはナンセンスだと思います。
