2013年3月の案では、人口減少が容易に想定できる鳥取を基準とし、今の段階ですでに格差が2倍近い。
区割りを変えても次々回*1選挙までには高い確率で2倍を超え、必ず裁判になる。
裁判所の判決は人口比例配分にしろと言っているのに言うことを聞かないということは、小選挙区の枠組みを変えたくないのだろう。それならそれなりになるべく先まで文句を言われにくくしておくべきではないか。
数年後にどうなるか見越して、2倍を超えそうな選挙区は始めから分割しておけばいい。ずっとずっと前から地方の票が重たいのだから、数年だけ都会の票が地方の票の2倍近くなって何が悪いのだろうか。
一票の格差の是正を地方軽視と言っている者と、地方で街角インタビューしている報道機関は、法の下での平等に対する特別法を立法するよう働きかけるべきである。改憲も必要かもしれない。違憲状態が地方にとって心地よいから放置しておけというのは変だ。
*1:次回選挙は区割り変更直後という噂もあるので次々回としておく
