地方自治体が、普通に今まで通りのお役所をやっていては財政基盤が崩壊することは明らかである。街の生き残りをかけて、あらゆる手を使ってほしいと思う。
ソフトバンクが事務局となっている自然エネルギー協議会について、参加しなかった自治体の意見が似ている。
実績がない。
【理解できる】あまりこういうことを言ってほしくないが、これまで成功していない事業だから慎重になるのは仕方がない。むしろ賢明な判断だと思う。
自治体が特定の会社が運営する団体にお墨付きを与えるのはおかしい。
【発想が古い】どうしてお役所様が民間にお墨付きを与えるという構図なのか。対等かもしれないし、今後は民間が役所を差別する時代になると思う。
特定の株式会社に肩入れするのはよくない。
この発想は理解できないし、古いし、最大の問題でもある。
自治体も企業も法人。法的人格である。知事も市長も議長も議員も人。やっぱり人である。住民は特定の人を雇って年間数百万も数千万も払っている。これは利益供与と思う人はいない。首長や議員は選挙で選ばれているが、公務員は選挙すらない。その人たちは第三セクターを作って幹部になる。これこそ利益供与なのだが自治体は今までやってきたことだ。
天下りや第三セクターが悪いのではなく、これらの効率が悪いからいけないのである。高額の退職金を払うだけの価値がある仕事をしてくれれば役人天国でもいいと思う。しかし残念ながら効率が悪い。
自治体が株式会社を作るのが認められているのだから、既存の株式会社に乗っかっても特に問題ない。いや、全く問題ない。
ただし、住民の利益と行政の効率が担保されているかが問題だから適切な検証が必要となる。
「株式会社に肩入れすることになる」と言っている役所は、適切な検証をする能力がないと言っているのである。
役所の予算執行の中で、特定の人に肩入れしていない支出がどれだけあるのか。住民への手当や人件費はともかく、補助金、助成金、公共事業、調達業務は特定の企業・団体を役所が選んで歳出が行われている。
自然エネルギー推進の戦略があるなら、わたしは民間企業と組んだって悪くはないと思う。ただし、常に「本当に組んでいいのか、組み続けていいのか、ソフトバンクでいいのか」というチェックの目は持っていてほしい。
ソフトバンクと組まないなら、組まない理由はお墨付きとか肩入れということではなく、他の案を示して「こちらの方がいい」と説明してほしい。できているのは猪瀬東京都副知事だけである。
