地デジ告知の予算は、全部復興に回したらいいと思う。担当の職員も被災地でがれき撤去や梅雨対策の作業をしたらいいと思う。
予算の無駄
国が予算をかけてアナログ終了を告知する理由は、情報格差が広がらないようにすることだと推定される。ところが、ここまでテレビを始めあらゆるメディアを通して告知しているにもかかわらず、未だに「うちは自動で移行されると思っていた」「うちが対象だとは思わなかった」という認識しか持てないお年寄りに対して何の情報を送ったら届くのか。
対策をしないことで、電気がガスが水道が電話が止まるなら、それでもやる価値はあると思うが、
たかがテレビである
砂嵐になったときに電気屋さんに「壊れた」と電話がかかってくる、それでいいと思う。テレビが見られなくなって死ぬ人はいないと思う。なぜ税金を使って教えてあげなければならないのか。
しかも今のテレビは報道メディアの主役ではなく、娯楽の道具。NHKニュースが準公共事業のような錯覚があるが、NHKも娯楽。アナログ終了告知は、地方の駅前に税金でパチンコ屋を建てるというのと同じくらいどうでもいいことのように思える。テレビ電波の届かない僻地の共聴助成をするのはまだ理解できるが、そろそろ告知はいいのではないか。
告知は雇用対策であり予算消化政策であり、視聴者減少防止を目指すマスコミ業界保護でしかない。それだったら明日からでも被災地へ。
