記者が怒りのツイートをあげているが、彼らは勘違いしている。朝日新聞はすでに言論機関ではなく広告媒体である。経営層から見た仮想弱者に心地よい場所であることに努めているわけであって、右か左かというのは彼らにとって関係なくなっている。最大の客は広告主で、売りは全面カラー広告である。警察発表内容、政府広報内容に誤報があれば同僚が記者クラブで仕事をしにくくなるので人事評価に響く。ところが慰安婦の類いは権力ににらまれることはあるかもしれないが反権力は彼らにとって居心地のいい空間なので内部処分の対象とはならない。池上さんや吉田調書の批判をやりすごすのは広告の器を心地よいものに保つため、彼らにとっては当然の選択肢なのである。おわびなんかを掲載してしまったデスクこそ地位が危ないのではないか。
読者やネットの住人は広告とは関係なく、広告を控えている企業は例外もしくは一時的なのである。社長が引責辞任する要素は彼らから見えていないのである。
見えていない人に見ろと言っても無駄である。言論機関の自殺行為という意見もあるが、広告媒体は言論なんかしてはいけない。
