悪い業者は許すな

　高村議員が構造計算偽装問題で税金投入に懸念を示したそうです。正しいですね。業者がモラル・ハザードを起こします。
　ただ、ローンと家賃の二重苦はかわいそうです。なんとかいい方法はないものでしょうか。
　金融機関への公的資金投入のときは、金融システムが壊れるから延命させたのです。不動産業界の場合はその会社がいなくなっても建設市場が壊れることはないでしょう。

住民だけ保護する仕組みはないでしょうか