郵政公社が、送金手数料等の料金体系を見直す*1そうですが、報道では早速値上げが強調された論調になっています。
どんなに大義名分があろうと、民営化前後に銀行追随や民間並みを目指す(あるいは、目指していると誤解される余地が少しでもある)価格改定は行うべきではありません。
やはり民営化すべきではなかったということになってしまいます。竹中大臣の言うように、郵便局が経営面で普通の銀行になるのは結構ですが、特色ある料金設定までなくしたらおもしろくありません。
さて、改定案では窓口利用よりも預払機(ATM)利用を優遇しようとしています。田舎の郵便局には機械がないか、支払専用のキャッシュ・ディスペンサー(CD)しかないイメージがありましたが、このような方針を出すということは、最近は津々浦々までATMが置かれるようになったということなのでしょう。ただ、払込票を読み込める機能がついた機械は普及途上です。払込みの料金にまで格差を付けるのはやはり
地方切り捨て
のような気がします。民営化前に早くも郵貯のユニバーサル・サービスは崩れました。
