2020年5月4日。参議院議院運営委員会における西村担当大臣の報告と質疑があった。
野党の質問者は、緊急事態宣言解除の判断基準となる数値目標を具体的に示すよう詰め寄っていた。
自粛効果は2週間立たないと検証できないという当たり前のことを大臣が説明させられていたが、野党側の怒りは収まらない様子。
数値目標なんて、出せるはずがないだろう。今後、あらゆる想定外の事態が起こったり、新たな判断基準が出たりしても、すでに決めた数値目標に判断が縛られてしまう。アベノミクスのインフレターゲットなど、安倍内閣の数値目標が守られた試しがないのであり、ツッコミどころを増やすだめのものでしかない。
夕方の首相会見では、期限到来を待たずに14日頃に再び判断すると説明。こまめに判断するというのが今時点では妥当な方針ではないだろうか。
全容が解明しきれていない自然の猛威に対して、人間が計画を立てて進めるなんて無理である。
自粛を解除する時期が問題なのではなくて、政策出動、財政出動できていないことが問題なのであり、計画を立てて自粛解除を進めることを求めても意味がない。
