通信教育大手の個人情報漏えい事件で、保有していた個人情報の保有者におわびの手紙が届いている。
そのおわびの手紙は、事件発覚後に個人情報削除を要求した人にも届いていることがふれられているという。
つまりだ、一度渡した個人情報は削除を要求しても削除してもらえないということだ。
「あなたたちには私の情報を適切に管理する能力がないので、今すぐ消してほしい」と言っても「おわびがしたいから引き続き保有させてもらいます」と言われてしまう。個人情報保護法では、目的外利用に対しては利用停止の求めに応じる義務規程があり、漏えいだけでなく、おわび業務も利用目的として事前周知されているとは思えないが無視されてしまう。1件ごとにクレームに応じていたら大変だという個人情報管理者側の論理に流されてしまっている。
