携帯電話会社は端末の負担を軽く見せる目的で毎月の請求から割引を行うサービスを行っている。
消費税増税によって、このサービスの割引金額は変わらないという周知を行っている。WebサイトのFAQにも掲載されている。
ところが、2014年4月の増税後に請求予定金額を見ると割引額は下がっている。
税込み請求額に対して定額を割り引くという考え方に基づいているので、請求額から割り引かれる料金は確かに変わらない。この割引について請求書を見ると、auは請求総額割引、ソフトバンクは税込みという言葉が書かれているが、割引料金に税込みという言い方は間違っているので総額というのが正しいのだろうか。
端末を分割で購入した人にしてみれば、5%のときに借りた金額の全部か一部が引き続き割り引かれているので、違和感はないと思う。一方、新規もしくは機種変更時に一括で代金を支払った人にしてみれば、携帯電話会社が割り引くと言っていた金額をこっそり減らされていることになる。ところが、FAQには「変わらない」というだけの説明しかないので、もう少し説明してほしい。
例えば、ソフトバンクのFAQ
月月割は、端末購入時に契約した、割賦代金の全部または一部を上限とした割引額を月々割引します。そのため、消費税率が変動しても、割賦代金および月月割は変わりません。
携帯電話各社は、割引額を引いた後の実質負担額を強調してきた。これまでの総額が4,200円、割引額が2,000円だったとする。増税によって総額は3%弱(105分の108)増えて4,320円だが、割引額は2,000円のまま。ところが実質負担額は2,200円が2,320円となり、約5.5%増となる。一方請求書にある割引額はソフトバンクの場合1,905円から1,852円に変更される。表向きの数字だけで見ると増税によって
- 利用者は5%負担増
- 携帯電話会社は3%負担減
のように見える。実質負担額ベースで、両者が3%ずつ負担するように見せてほしいのだが、難しいだろうか。
