2012年12月2日のフジテレビ
党首・幹事長級が集まって討論。
選挙中にあわてて決めることと、選挙中は戦術を示し、選挙後に政策決定すべきことがある。
原発や集団的自衛権について、自民と第三局Aは比較的この区分けが正しくできていると思うが、そこに反論する党ははき違えている。
選挙において、政治家は国家の基本戦略を選挙公約として示すべきと伝統的な党は主張する。ところが、これまでの政治史は、言うだけでやらないか、言うだけで具体策がないか、官僚を動かしきれないか、だった。あるいは国会中は「選挙を経て決めたい*1」と言い、選挙中は「国会を経て決めたい」と言う。そういう人たちは長く国会にいてやり方を理解しているのだから、まずはどうしたらできるようになるのかを主張していただきたい。
一部の既存政党は主張ができていない
既成政党は、乱立する新党に対して「党としての体裁をなしていない」と言う。しかし、政策を実現する仕組みと説明能力こそ党に求められる最初の説明責任である。そこを放棄している一部政党は選挙後も同じなんだろうなと思う。
岡田さんは「集団的自衛権の問題は選挙後にゆっくり議論すればいい」という。 ゆっくりしては困るし、政治屋だけで勝手に話し合われては困る。与党であるにもかかわらず、防衛問題を選挙でも訴える準備ができていない。ちなみに「なんでも反対」と言っている革新政党も民主党と同じレベルである。反対、というのは政策ではない。反対ならば「現在何も問題はない」と主張するか、「現在の問題はこう対処する」と主張する必要がある。反対というのは多数勢力に向かって言うべきことで、国民に対する主張として適切ではない。反対と主張するのが解りやすいと思っているかもしれないが、主張になっていない。
「安倍さんが左寄り」の議論も意味がない。立ち位置なんでどうでもいい。次の問題にどうするか、それを語ってほしい。
*1:国民の審判を仰ぎたい
