国民が柔軟であるならば、与党も柔軟にマニフェストを見直すべきだ、という論理なのだそうだ。
もし今年の選挙がマニフェスト選挙であったならば、民主党に投票した人はマニフェストに賛同していたことになっている。そして与党の分析によれば与党が気にしている「国民」はマニフェストにこだわるなと言っているということになるから、選挙から半年も経たずに国民の声を優先するということであれば、民主党を支持した人よりもマニフェストに賛同しなかった他党支持者の意見を優先すると言っているのと同じだ。
マニフェストの見直しについて、首相としては国民の声を聞くという姿勢で悪くないが、与党代表としてはまず民主党支持者がマニフェスト変更に柔軟かどうか確認したらどうか。
もしかしたら労働組合からしか意見を聞いていないのではないか。
マニフェストの有効期限は選挙のときまで、あるいは長くても政権立ち上げまでだということがわかった。
マニフェスト選挙は幻想だった。
本当のマニフェスト
そもそも細かい個々の施策を約束するからマニフェストの信頼性が揺らぐ。こども手当とか高速道路の無料化とかは政策実現手段であって、公約は「介護保険と同様に社会全体で育児を支える仕組みを構築する」とか「物流コストの低下によって経済効果を創出する」とかになるはずだ。
ところがそれだとわかりにくいということで現在は「＊＊＊を実現します」というスタイルで書くことになっている。
こども手当を支払ったら公約達成ではない。実際は支払うようになった後で社会によい変化が起こった時点で達成である。
マニフェスト選挙にするなら、真の達成まで気長に待つ必要があるし目の前の施策が行われたかどうかに振り回されてはいけない。
さて有権者はついていけるだろうか。
